事業名：
戦略的事業承継推進事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
28,734千円 |
8,676千円 |
37,410千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
33,302千円 |
8,676千円 |
41,978千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
23,484千円 |
8,608千円 |
32,092千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：33,302千円 （前年度予算額 23,484千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:27,734千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
後継者不在による廃業の軽減や県内企業の事業やノウハウを次世代に円滑に引き継いでいくことを通じて、地域経済の維持・発展にを図るため、支援体制の構築、円滑な事業承継支援、早期の事業承継を促す事業承継塾の開催等を実施する。
２ 主な事業内容
（１）トライアル事業承継・後継者確保事業 （単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 起業型事業承継マッチング支援事業 | 県内で事業承継により起業しようとする後継ぎ候補者の意欲やプロフィール等を現経営者に対して示すことで、第三者承継への可能性を感じてもらう機会をつくるとともに、県外の後継ぎ候補者を呼び込み、事業の現場を体感する機会を設けることで、起業型事業承継のマッチング促進を図る。
【事業費】委託費（周知ツール製作、広報、旅費支援） | 3,500 | 4,000 | リニューアル |
２ | 中山間地域後継者確保・育成事業 | 地域で事業承継型の創業を希望する者を地域おこし協力隊として任命。商工会連合会の事業承継推進チームで活動することを通じて、事業承継や経営知識など後継者として必要な知識を身に付けるとともに、地域の後継者不在企業とマッチングを行う。
【事業費】委託費（人件費、活動費） | 別事業で
要求 | 0 | 新規 |
合計 | 3,500 | 4,000 | |
（２）中山間地域等事業承継集中支援事業 （単位：千円）
| 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 中山間地域等事業承継集中支援事業
【事業期間】令和７年度から９年度（３年間） | 経営者の高齢化が進み事業承継に取り組める期間も短くなってきていることを鑑み、令和７年度から令和９年度を事業承継「集中支援期間」と位置付け、商工団体と連携したプッシュ型支援を展開する。
【プッシュ型支援】
経営改善支援と連携し網羅的な事業承継ニーズの掘り起こし
→事業見通しや業績で事業承継を諦める企業：経営改善で既存事業の価値を創出
→事業承継を考える企業：承継計画に策定、専門家を活用した承継支援
→後継者不在企業：関係機関と連携し後継者をマッチング
【事業費】
補助金（専門人員の人件費、専門人員を中心に構成する事業承継推進チームの活動費（一般業務にかかる経費を除く。）） | 17,502 | 16,584 | リニューアル
※支援モデルで得た、経営改善と連携した支援や支援機関との連携体制をもとに実施 |
２ | 事業承継実態調査 | 後継者不在企業の割合や推移、事業承継に関する課題やニーズ等を把握するため、県内中小企業等を対象とした実態調査を実施する。 ※令和３年度に実施した調査との変化を分析
【調査概要】
・県内企業約15,000社への郵送アンケート
・ヒアリング調査
【事業費】委託費（調査費） | 5,000 | 0 | 新規 |
合計 | 22,502 | 16,584 | |
（３）産業未来共創補助金【事業承継促進型】 （単位：千円）
| 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 産業未来共創補助金【事業承継促進型】 | 事業承継や事業譲渡を事業承継後に行う経営革新や販路開拓等を支援
【制度概要】
- 対象者 県内中小企業（事業承継した者）
- 補助率 1/2
- 上限額 200万円
| 別事業で
要求 | − | − |
（４）とっとり今から備える事業承継塾 （単位：千円）
| 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 現経営者向けコース
（公開講座：今から備える事業承継 最前線） | 地域の中小企業の早期の前向きなバトンタッチを促していくことを目的に公開講座を定期的に開催する。
【開催概要】
・開催方法 集合形式
・開催規模 定員５０名以上
・開催回数 年２回から４回
【事業費】セミナー開催経費（登壇者謝金、運営費、広報費他） | 2,500 | 1,300 | ・内容充実
・集客強化 |
２ | 後継者向けコース
（連続講座） | 事業承継に関する知識に加え、事業承継に必要な心構えや地域のなかで事業を継続していく意義や責任について理解を深めていくことを目的とした連続講座を実施する。
【開催概要】
・開催方法 集合形式/オンラインあり
・定員 ２０名程度
・開催回数 年１回（全４から６回）
【事業費】講座運営経費（講師謝金、広報費、運営経費他） | 2,000 | 800 | ・内容充実
・運営方法の変更（参加者の学びを深めるオンライン環境整備他）
・広報強化 |
３ | 支援者等向けコース | コンソーシアム参画機関の担当者等が事業承継支援事例を学ぶ勉強会や資格取得講座を開催する。
【開催概要】
・開催方法 集合形式/オンラインあり
・開催回数 勉強会：年６回程度/専門勉強会２講座 他
【事業費】勉強会開催経費（講師謝金他） | 1,800 | 800 | ・支援機関ごとの専門コースを新設
・県内各地での開催 |
４ | 地域事業承継支援人材育成事業
（資格取得奨励金） | コンソーシアム参画機関の担当者の学びの成果の見える化、キャリア支援やモチベーションアップ等を図ることを目的に、事業承継関連資格の取得支援を実施する。
【資格取得奨励金】
支援機関向け勉強会に参加した者が事業承継関連資格を取得した場合、参画団体に１人当たり３万円から５万円（１団体あたり上限：２０万円）の奨励金を支給する。
※想定する資格：事業承継・M&Aエキスパート（金融財政事情研究会）ほか
【事業費】奨励金 （３０人相当分） | 1,000 | 0 | 新規 |
合計 | 7,300 | 2,900 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
事業承継の推進に向けた支援体制の構築、マッチング支援、後継者育成や確保等を通じて、県内企業の円滑な事業承継を支援する。
＜取組状況＞
〇“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクト（「起業型」事業承継推進モデル構築事業）（R4年度〜）
オープンネーム（被承継者）公開
R4年：5件（成約１件） R5：5件
R6：2件（基本合意1件、その他掲載準備中：5件）
（承継者）公開 R5：10名 R6：（準備中）5名
県内移住ツアーの実施R4：１回開催 R5：１回
〇中山間地域における事業承継推進モデル構築事業（R4年度〜）
県内企業の意識調査の結果に基き、承継意識の状況に応じて個社ごとにプッシュ型の伴走支援を実施
〇とっとり今から備える事業承継塾（R6年度〜）
R5年度のプレセミナーを経て、R6年度から経営者、後継者、支援者それぞれに向けたセミナーや講座を実施。
〇関係機関との連携体制づくり
・県、鳥取県商工会連合会、日本政策金融公庫との３社協定を締結
（R４年12月）
・とっとり今から備える事業承継推進コンソーシアムの設立（R6年２月）
金融機関、支援機関、商工団体、行政 41団体が参画
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
〇中山間地域における事業承継推進モデル構築事業、連携協定、コンソーシアムの設立などにより、関係機関の連携体制が確立
事業承継に関する相談件数、成約件数ともに大きく増加した。
（鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数と承継件数）
・相談件数R３年度229件 →R5年度349件
・承継件数R３年度21件 →R5年度49件
〇“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクトにより、HP上での県内企業の紹介を開始し、オープンネームでのマッチング成約に至った。（R4年度：成約１件、R6年度：基本合意1件）
また、支援機関や金融機関にもオープンネーム（実名公開型）による小規模事業者のマッチングは一般化してきており、本事業の当初の目的である新たな形での事業承継の検討についての土壌の整備に一定の役割を果たした。
今後は移住型起業の観点も盛り込みつつ、引き続き起業型事業承継に関する支援に注力していく。
〇一方、各社の調査では、後継者不在率が他地域に比べ高い状況が続いており、事業承継塾の更なる活性化を図り、早期の事業承継に向けた準備や後継者の確保等を促していくことが必要。
財政課処理欄
地域事業承継支援人材育成事業（資格取得奨励金）については、支援機関等の自主的な取り組みとして実施すべきと考えますので、計上を見送ります。その他金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
23,484 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,484 |
| 要求額 |
33,302 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,302 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
27,734 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,734 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |