＜産業未来共創補助金＞
（単位：千円）
 | 区分 | 補助対象事業 | 県補助率
（補助上限額） | 要求額 | 前年度
当初予算額 |
E | 成長・規模拡大型
(重点分野) | 将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの（先進性を有するものに限る） | １／５（10億円）
※＋５％加算あり | 518,467 | 272,484 |
F | 一般投資型 | 製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業 | １／10（５億円）
※＋５％加算あり |
合計 | 518,467 | 272,484 |
＜（旧制度）鳥取県産業成長応援補助金＞ ※既認定分に係るR７年度中の支出見込み額
鳥取県産業成長応援条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資等に対し、産業成長応援補助金を交付する。
なお、鳥取県産業成長応援条例は廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業 | 県補助率
（補助上限額） | 要求額 | 前年度
当初予算額 |
Ｄ | 成長・規模拡大ステージ
(重点分野) | 将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの（先進性を有するものに限る） | １／５（10億円）
※＋５％加算あり | 792,525 | 1,330,482 |
Ｅ | 一般投資支援 | 製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業 | １／10（５億円）
※＋５％加算あり |
合計 | 792,525 | 1,330,482 |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
当初予算額 |
１ | 産業成長事業社宅整備費補助金 | 県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的として新たに整備する社宅の整備・取得費に対し助成を行う。 | 2,000 | 2,000 |
＜（旧制度）鳥取県企業立地事業補助金＞ ※既認定分に係るR７年度中の支出見込み額
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
当初予算額 |
１ | 鳥取県企業立地事業補助金 | 鳥取県企業立地等事業助成条例に基づいて既に認定を行った企業等の新増設に対し、企業立地事業補助金を交付する。
なお、鳥取県企業立地等事業助成条例は廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。 | 331,700 | 391,073 |
＜（統合）企業分散立地支援補助金＞ ※既認定分に係るＲ７年度中の支出見込み額
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
当初予算額 |
１ | 企業分散立地支援補助金 | 県外本社企業の本県への機能業務の一部移転を進めるため、産業未来共創事業等による支援に上乗せして、転入人材の定着支援費や分散活動経費等を幅広く支援する。 | 50,000 | − |
（単位：千円）
区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
当初予算額 |
| 正規雇用創出奨励金 | 鳥取県企業立地等事業助成条例に基づいて既に認定を行った事業主が、所定の要件を満たす労働者を新たに正規雇用者として雇い入れ、かつ１年以上継続して雇用した場合、１人あたり50万円の奨励金を支給する。
※平成28年9月以前の事業認定分は100万円/人 | 8,000 | − |