中小企業連携組織支援交付金

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商工労働部　企業支援課　商業・観光産業・団体担当　

電話番号：0857-26-7215 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	104,012千円	8,676千円	104,012千円	1.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	113,098千円	8,676千円	121,774千円	1.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	104,012千円	8,608千円	112,620千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：113,098千円　（前年度予算額 104,012千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:104,012千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県中小企業団体中央会が行う中小企業組合等の設立・運営支援、組合・企業連携支援等に要する経費を助成する。

【中小企業団体中央会の役割】

　・協同組合等の連携組織を通じて中小企業を経営支援し、産業基盤の底上げを図る。

　　（個々の中小企業では解決困難な課題を組織の力で解決する。）

　・外部経営資源を結びつけて既存組合を活性化させ、組合傘下の中小企業者の経営力向上を図る。

　・連携組織の重要性を普及し、組織化を促進する。

２　主な事業内容

（１）交付金内訳　（単位：千円）

区分	令和７年度	令和６年度	比較	備考
人件費	７９，７５９	７９，７５９	-	交付対象職員　１４名
事業費	３３，３３９	２４，２５３	９，０８６
計	１１３，０９８	１０４，０１２	９，０８６

（２）交付金対象事業
　　・連携推進専門員等の設置
　　・組合等の設立、管理及び経営等の支援
　　・連携推進専門員等の資質向上
　　・組合等への施策普及及び情報提供
　　・組合及び地域産業の実態調査
　　・組合等が行う共同事業等への支援
　　・組合等の設立による新規創業の支援
　　・その他連携組織に係る支援

前年度からの変更点

　鳥取県と鳥取県中小企業団体中央会の連携協定の締結（R5.9.7～R8.3.31）に基づき、中央会が実施する脱炭素化（ZEB）への取組や地域の課題解決に資する取組等に係る経費を増額。
　連携組織化という選択肢を経営資源の少ない小規模事業者に積極的に広報しつつ、組合設立等の連携組織を目指すグループを掘り起こす。普及推進員を設置し、事務所で待つ体制から地域に出て支援の糸口を広げていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
○中小企業組合等に対して、鳥取県中小企業団体中央会が設立・運営支援、組合・企業連携支援、連携組織を通じた中小企業の経営支援等を実施することで、組合及び組合傘下の中小企業者の経営力向上を図る。

＜取組状況・改善点＞
○組合再生支援の充実
　平成１９年度に実施した中小企業組合実態調査に基づき、組合活動評価基準を設定し、個々の組合の実情に対応した柔軟な支援に取り組めるよう、平成２１年度から本基準による新たな組合支援を導入した。

○経営力強化の取組
　平成２５年度より、岡山・徳島両県中央会との間で「災害時中央会間連携協定」を締結し、傘下組合・企業間の協定締結につなげ、それを契機とした新事業展開など新たな需要創出を目指す取組を行っている。

○補助事業の交付金化
　平成２５年度に創設した「経営力強化緊急支援事業補助金」を平成２７年度より交付金化し、事業費を増額した。販路開拓や新事業展開などを目的とした連携の推進や組合人材育成をより機動的に実施できるようにした。

○特定地域づくり事業協同組合の設立支援
　人口急減地域特定地域づくり推進法（令和元年成立）において、地域づくり人材の確保・活躍を推進することを目的に設立する特定地域づくり事業協同組合について、地元市町村及び事業者に対する設立支援を実施している。

これまでの取組に対する評価

○個別企業支援とは異なる専門性が求められる中、中小企業の連携組織を支援する唯一の機関として役割を果たし、支援ノウハウを蓄積している。

○中小企業間の連携組織数については、全国的に減少傾向にあるが、価格適正化のための交渉や、人手不足時の外国人労働者の就労について組合組織は有効であり、組合の経営基盤を強化していくための必要な役割を担っている。

財政課処理欄

　金額を精査しました。なお、連携協定締結に伴う事業費増額については、R6及びR7年度の実施状況を踏まえ、R8年度に向けてその要否を検討します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	104,012	0	0	0	0	0	0	0	104,012
要求額	113,098	0	0	0	0	0	0	0	113,098

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	104,012	104,012
保留	0	0
別途	0	0

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