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| 共創型企業誘致体制等を活用した企業誘致支援制度 | １の共創体制を活用しながら、社会・地域課題解決型企業のオフィス設置や研究開発型企業の立地を支援する。
（１）とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
鳥取を実証フィールドとして社会・地域課題解決型事業等の先駆的事業に取り組む事業者等のオフィス設置を支援する。
（ア）事前調査型
○補助率：１／２、上限：３００千円、事業期間：１年
○補助要件：県外企業が県内にオフィス設置を検討すること
（イ）オフィス設置型
○補助率：１／２、上限：２，０００千円、事業期間：２年
○補助要件：県外企業が県内にオフィス設置し、かつ、県内企業・団体と連携して事業を推進すること
（２）研究開発拠点設置支援補助金
特に理系人材の若者定住やUIターンに繋がる研究開発拠点設置を支援する。
（ア）小規模型
○補助率：１／２ 上限：５，０００千円、事業期間：３年
○補助要件：
〇対象経費：拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、ネットワーク等利用料、人件費、人材育成費など
（イ）大規模型
○補助率：１／２ 上限：５０，０００千円、事業期間：３年
○補助要件：
・県外本社の研究開発及び新規事業開発を行う機能の全部又は一部を県内移転すること
・産業未来共創補助金の認定を受けること
〇対象経費：拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、ネットワーク等利用料、人材確保費用、人材育成費など
（３）【制度要求】市町村との共創による地域活性化企業立地促進補助金（仮称）
- 人口減少により産業維持が困難な地域等における企業立地を促進させるため、市町村との共創による新制度を創設する。
- 企業進出により持続可能な地域づくりや産業振興を推進すると共に地域と連携した多様な働き方に合わせた労働環境の提供やＩＪＵターンのきっかけ、地域住民の所得向上等へ繋げる。
＜補助制度の概要＞
| 雇用 | 常時雇用１人役以上（※組合からの派遣又は直接雇用なども含め雇用形態等は問わない。） |
| 補助率 | １／１０ |
| 上限額 | ５，０００万円（県補助金額は市町村の補助金額の２倍を限度とする） |
| 主な要件 |
- 市町村が補助金等による支援を行うこと
- 特定地域づくり事業協同組合を設立する市町村、またはそれに準ずる地域づくりの取組を行う市町村への立地
- 産業未来共創補助金（一般投資、成長規模拡大）との併用は不可
|
（４）未利用施設等整備支援事業補助金の改正（制度拡充）
- 市町村のまちづくりと連携した企業集積を図るため、市町村が策定するまちづくり戦略に基づく集約型の立地環境整備を支援するように制度改正を行う。
- 令和６年度から一部市町村において、社会・地域課題や地域資源を踏まえた誘致戦略の策定に取り組んでおり、その戦略の実行として市町村が企業の集積を図るために行う未利用施設を活用したサテライト整備等に対して支援を行うため補助金の制度を拡充する。
＜制度拡充の概要＞
| 事業主体 | 市町村 |
| 補助率 | 原則１／２（中山間等は２／３） |
| 上限額 | ３億円 |
| 主な要件 | 市町村が策定したまちづくり戦略に基づき企業集積型の施設整備を行うこと
※施設整備支援は「公的施設」・「民間施設」問わず対象とする |
※デジタル田園都市国家構想交付金を活用予定
| （１）16,884
（２）8,614
（３）0
（４）15,000
（計）40,498 | （１）20,750
（２）15,000
（３）0
（４）0
（計）35,750 |  |