区分 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
鳥取県版スタートアップエコシステム醸成事業
(TORIGGER−NEXT) |
地域起業家アクセラレーションプログラム | 地域課題の解決等、地域に根ざしたビジネスを志す起業家・起業家予備軍を対象に、事業計画の策定や磨き上げに係る伴走支援プログラムを実施する。(委託料。講師(専門家)謝金・旅費、広報費等) | 4,300
(国1/2) |
トップスターター育成プロジェクト | 成長を求める県内起業家・起業家予備軍が、ベンチャーキャピタル等からの資金調達実績が豊富な全国トップレベルのスタートアップ育成プログラムに選抜されて参加する場合に経費(参加に係る旅費等)の支援を行う。
想定:経済産業省の起業家育成プログラム「始動 Next Innovator」等への派遣 | 1,200 |
とっとり起業家コミュニティ形成事業 | 起業家や起業関心者等のネットワーク拡大や新規事業の事業化促進を目的とし、ロールモデルに触れながら、悩みや新たなアイデアの共有・相談ができ、事業化に必要な知識や情報を得られる場を創出する。
※将来的な成長を求める起業家が集まるコミュニティ施設の設置に向け、定期的なセミナー等の開催を通じた、起業家コミュニティの醸成を行う。 | 7,400
(国1/2) |
| 12,900 | 12,660 |  |
設立・開業一年後支援事業
| 創業融資を受けた事業者に、創業から一年後に定額支援金を支給する。
支援金名 | 設立・開業一年後支援金 |
支給対象 | 創業支援資金等の融資を受け、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者 |
申請時期 | 創業から一年経過時点 |
補助率 | 定額 |
支給額 |
融資制度の区分 | 法人 | 個人 |
創業支援資金利用者 | 250千円 | 150千円 |
創業支援資金(日本政策金融公庫)利用者 | 100千円 | 50千円 |
|
| 29,550 | 31,450 |  |
【終了】
スタートアップ応援事業 | 創業支援のための融資制度を活用する創業者に、創業当初3年間の利子補給を行う。
※令和3年度で事業終了。過去の交付決定者分も令和6年度で支給終了。
補助金名 | スタートアップ応援事業補助金 |
補助対象経費 | ・創業支援資金分:借入額の利子相当額(年1.66%)全額
・日本政策金融公庫融資分:借入額の利子相当額のうち年0.83%分 |
実施主体 | 産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者 |
補助対象期間 | 36か月(債務負担行為:令和6年度) |
補助率 | 10/10 |
| 0 | 12,571 |  |
鳥取県スタートアップ創出加速化補助金 | 本県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業化に係る立上げ経費や事業拡大に向けた事業推進経費を支援する。
(1)事業化促進型
鳥取県から他都道府県や海外に展開しうる成長性の高いビジネスプランの事業化を目指す者について、事業立上げに係る経費を補助する。
補助金名 | スタートアップ創出加速化補助金(事業化促進型) |
補助対象期間 | 最長24か月 |
補助率・限度額 | 1/2、2,000千円⇒【拡充】3,000千円 |
要求額 | 13,495千円
○補助金額
13,184千円(3,000千円×4件×0.35+過年度分)
○審査会経費 311千円 (2回開催分)
【内訳】 報酬(96千円)、旅費(費用弁償)(215千円)
|
(2)事業拡大型
事業拡大に向けてVC(ベンチャーキャピタル)等からその事業性・成長性が評価され、エクイティファイナンスによる資金調達に成功したことを要件に、その後の新商品・新サービス開発や販路開拓等の加速化等事業拡大に向けた経費を補助する。
補助金名 | スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型) |
補助対象期間 | 最長36か月 |
補助率・限度額 | 2/3、10,000千円 |
要求額 | 10,000千円(10,000千円×1件×0.7+過年度分) |
| 23,495 | 19,451 | 【拡充】事業化促進型の補助上限引上げ
2,000千円
→3,000千円 |
地域課題解決型起業支援補助金 | 県内で地域課題解決(中山間地振興や地域資源活用等)に取り組む起業家を支援する。
補助金名 | 地域課題解決型起業支援補助金 |
補助対象経費 | 人件費、設備費、原材料費、借料、謝金、旅費、委託費等 |
実施主体 | 県内居住者又は補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者のいずれかのうち、県内で起業する者
※補助金公募後に起業する者
※東京23区からの移住起業家であれば、さらに上限1,000千円の移住支援金の支給あり (とっとりビジネス人材移住支援事業(地方創生推進交付金充当事業)) |
補助率 | 1/2 |
補助限度額 | 2,000千円 |
要求額 | 20,157千円
○補助金額 20,000千円
【内訳】 2,000千円×10件
○審査会経費 157千円 (2回開催分)
【内訳】 報酬(96千円)、旅費(費用弁償)(61千円) |
| 20,157
(国1/2) | 20,154
(国1/2) |  |
起業創業トライ補助金 | 地域の雇用創出、地域経済に好影響を与える革新性・新規性の高い起業家を支援する。
補助金名 | 起業創業トライ補助金 |
補助対象経費 | 定款作成費、調査・マーケティング活動費、事務所等賃借料、光熱水費、消耗品費、直接人件費等 |
補助対象期間 | 最長24か月 |
補助率 | 1/2 |
補助限度額 | 3,000千円 |
※令和5年度交付決定分の令和7年度分執行予定額:2,715千円
※令和6年度から鳥取県スタートアップ創出加速化補助金へ統合したため、新規交付決定は無し。 | 2,715 | 5,488 |  |
合計 | 88,817 | 101,774 |  |