事業名：
相談支援体制強化事業
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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
10,780千円 |
10,253千円 |
10,780千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
11,280千円 |
10,253千円 |
21,533千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
11,213千円 |
11,738千円 |
22,951千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,280千円 （前年度予算額 11,213千円） 財源：単県、国１／２
一般事業査定：計上 計上額:10,780千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
障がい者等が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むため、相談支援体制を整備するなど、広域的な支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 事業名 | 内容 | 事業主体 | 予算要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 鳥取県地域自立支援協議会運営事業等 | 有識者・保護者・各圏域自立支援協議会委員からなる県地域自立支援協議会について、全体会、専門部会を開催し、広域的な障がい福祉サービス等に関する課題を協議・検討する。 | 県 | ７５０ | ７５０ | |
| ２ | 地域生活支援拠点の機能充実等の支援 | 各市町村が整備した「地域生活支援拠点」の機能充実に向けて、先進地の講師招へいや他県視察の経費を支援する。また、市町村地域自立支援協議会を核とした地域の相談支援体制を活性化させるためにアドバイザーを派遣し、市町村等へ課題解決等に向けた技術的助言を行い、各圏域の地域課題のアセスメントを行う。 | 県 | ３４２ | ３４２ | |
| ３ | 身体・知的障害者相談員研修委託事業 | 市町村が設置する身体・知的障害者相談員に対する研修を実施し、相談員の資質の向上を促進し、活動の強化を図る。
（身体）
（１）鳥取県身体障害者相談員研修
【開催回数】年１回
【対象者】県内身体障害者相談員全員
（２）中四国ブロック研修会
【開催回数】１回
【対象者】身体障害者相談員（各圏域から３名程度）
各圏域代表者(９名程度)を選出し派遣する。
（知的）
鳥取県知的障害者相談員研修会
【開催回数】１回 | （身体）
県（委託：鳥取県身体障害者福祉協会）
（知的）
県（委託：（社）鳥取県手をつなぐ育成会） | １，３１２ | １，２５９ | |
| ４ | 腎臓病患者サポート事業 | 腎臓病に関して生活、制度、医療の面で豊富な知識と見識がある相談員を、県内東・中・西部圏域に一人ずつ設置し、それぞれの圏域で月２回程度の相談会を開催する事業に必要な経費を補助する。 | 鳥取県腎友会 | ３７６ | ３６２ | 今年度実績見込みをもとに増額 |
| ５ | 障害福祉サービス利用コーディネート機能強化事業
| 複数のサービス種別・事業所の組み合わせをコーディネートする人材である「相談支援専門員」が不足しており、相談支援専門員を新規に配置する事業所、追加で配置する事業所に対して、相談支援専門員の設置にかかる人件費の一部を支援する。
| 補助対象者 | 指定特定相談支援事業を行う事業所等 |
| 対象経費 | 相談支援専門員の設置にかかる人件費 |
| 補助率 | 補助対象経費に対して市町村が補助する額の１／２（上限１，０００千円、兼務の場合は上限５００千円） |
| 市町村 | ３，０００ | ３，０００ | |
| ６ | 障害福祉サービス等利活用促進事業 | 情報冊子を作成するなどし、広く障がい者等に障がい福祉制度や事業所の情報等が行き届くよう情報発信事業を実施する市町村に対し、必要となる経費の一部を支援する。
| 補助対象者 | 市町村 |
| 対象経費 | 障がい福祉制度等の情報発信事業の実施に係る経費 |
| 補助率 | １／２
単独の市町村で実施する場合：上限１００千円
複数の市町村で実施する場合：上限２００千円
圏域で実施する場合：上限５００千円 |
| 補助要件 | ・利用希望者への紹介等、アウトリーチまでを一連の内容とした事業を対象とする
・事業所情報の他、地域生活支援拠点等、重点施策に関する項目の情報発信を行うこと |
| 市町村 | １，０００ | １，０００ | |
７ | 障害者支援施設における利用者の地域移行促進事業 | 入所施設が、入所者の地域生活への移行に向けて行う取組に対して、必要となる経費の一部を支援する。
| 補助対象者 | 障害者支援施設 |
| 対象経費 | 入所者の地域生活への移行に向けて行う下記の取組に係る人件費相当及び事務費
（１）移行に向けた支援体制の整備（支援チームの設置）
（２）移行対象者の選定
・定期的なアセスメントの実施等による本人の状況把握等
（３）定期的な支援会議の実施
・アセスメント結果の共有、移行に向けた計画の策定 等
（４）移行に向けた具体調整
・関係機関等との調整（体験先、移行先等）、引継ぎ用の本人情報（支援マニュアル等）の作成 等 |
| 補助率 | １０／１０
上限１，５００千円 |
| 障害者支援施設 | ４，５００ | ４，５００ ※R6年度は一般事業調整で要求 | |
合計 | １１，２８０ | １１，２１３ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・本県の障がい児者をとりまく状況やニーズが複雑化・多様化する中、県地域自立支援協議会の相談支援体制部会、医療的ケアを要する障がい児者の支援部会、権利擁護部会、就労支援部会、地域移行支援部会の専門部会における議論を通じて、各分野の課題解決等に向けて取組を進めていく。
これまでの取組に対する評価
・県内の障がい児者が自らの望む地域で生活を送るため、障がい児者や保護者等を支える障害福祉サービス等は充足することが必要となるが、サービス種別や地域によって充足の度合に差があるなど様々な課題がある。このため、地域の社会資源の更なる開発が必要であり、国に対する要望等も継続して行う必要がある。
・医療的ケアを要する障がい児者への支援や精神病院の長期在院者の減少、障害者支援施設からの地域生活への移行などについて、鳥取県障がい者プランに成果目標値を定めている。引き続き、当該目標値の達成に向けて県地域自立支援協議会等の場を活用して県内関係者等と議論を行う必要がある。
・令和４年度に創設したコーディネート機能強化事業により、令和５年度は２市４事業所で計４人の相談支援専門員を新たに配置した。
財政課処理欄
障害福祉サービス等利活用促進事業について、実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,213 |
959 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,254 |
| 要求額 |
11,280 |
1,014 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,266 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,780 |
1,014 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,766 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |