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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

災害派遣医療チーム体制整備事業

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福祉保健部　医療政策課　災害・救急医療担当　

電話番号：0857-26-7228  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 26,455千円 3,155千円 29,610千円 0.4人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 45,823千円 3,155千円 48,978千円 0.4人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 12,226千円 3,130千円 15,356千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：45,823千円 　（前年度予算額 12,226千円）　　財源：単県、国庫　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,922千円

事業内容

１　事業の目的・概要

大規模災害や局地災害における急性期の医療活動を行うDMAT隊員の養成及び技能の維持を図るため、DMAT隊員が参加する訓練、研修に係る経費を支援する。

    また、災害時の医療に加え、感染症発生・まん延時の医療を確保するための人材養成や活動支援のため、DMAT隊員を対象とした感染症対応研修を実施する他、被災地等への派遣に必要な設備整備費の補助を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
DMAT隊員養成研修等補助金　DMAT隊員の養成及び技能の維持を図るための研修、訓練への参加経費の一部を補助する。
    ア　補助事業者　DMAT指定医療機関
    イ　補助対象経費　研修、訓練に係る経費（旅費、使用料及び賃借料等）
    ウ　補助率　2/3（400）
    エ　財源　一般財源
1,600
1,600
−
２
防災訓練等参加支援事業補助金
（国庫補助金名：医療施設運営費等補助金）		　毎年度、大規模地震を想定して行われる政府総合防災訓練にDMAT（ドクターヘリでの参加を含む）が参加する経費について補助する。
    ア　補助事業者　　 DMAT指定医療機関
    イ　補助対象経費　訓練参加に必要な経費（旅費、通信費、需用費、使用料及び賃借料）
    ウ　補助率　10/10
    エ　財源　国庫
6,385
6,385
−
３
感染症クラスター対応研修　外部講師の招聘等により、DMAT隊員を対象とした感染症発生・まん延時の対応に対する知識や技術習得を図る研修を開催する。
    ア　実施回数　１回（時期は未定）
    イ　実施場所　鳥取県内
    ウ　財源　一般財源
845
845
―
４
災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業補助金
（国庫補助金名：医療提供体制推進事業費補助金）		　災害発生直後や新興感染症まん延時における被災地等の医療機能の低下に対応するため、災害・感染症医療業務従事者の派遣に必要な設備整備費の一部を補助する。
    ア　補助事業者　　 DMAT指定医療機関
    イ　補助対象経費　派遣に必要な経費（派遣用資機材、災害時通信用装備、緊急車両等の整備費）
    ウ　補助率　2/3
（負担割合：国1/3、県1/3、病院1/3）
    エ　財源　国庫、一般財源
36,168
0
新規
５鳥取県航空搬送拠点臨時医療施設医療機器整備費補助金　大規模災害時に航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）に搬送された傷病者の広域搬送体制を確保するため、SCU設置・運営時に使用する医療機器の整備に要する経費の一部を補助する。
ア　補助事業者　DMAT指定医療機関
イ　補助対象経費　SCU設置時に使用する医療機器の整備に要する経費（搬送用モニター、輸液ポンプ、搬送用人工呼吸器、携帯用吸引器、携帯型超音波診断装置等）
ウ　補助率　1/2（15,000　※東部圏域の病院は7,500）
エ　財源　一般財源
825
2,239
航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）医療機器更新事業から統合
廃止
DMAT及び医療救護班等の派遣に係る傷害保険料　県の派遣要請に基づき、災害医療活動に従事するDMAT及び関係職能団体からなる医療救護班等（DPAT含む）の活動中の事故や感染症の罹患等に備え、傷害総合保険に加入する。
0
1,157
廃止
※保険加入の翌年度以降は派遣実績がない場合、最低保険料1,000円のみとなるため（最低保険料は医療政策課管理運営費から負担）。
合計
45,823
12,226

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　DMAT隊員の状況
（１）日本DMAT 121名（R６.４現在）　
　　・県立中央病院　35名（４チーム）
　　・鳥取赤十字病院　28名（４チーム）
　　・県立厚生病院　26名（３チーム）
　　・鳥取大学病院　32名（５チーム）
(２)鳥取県ＤＭＡＴ隊員　
　　172名（R６.４現在）

２　主な災害医療関係協定の締結状況
・H22年8月　DMAT派遣協定（中央、鳥取赤十字、厚生、鳥大）
※改正医療法が令和６年４月１日に施行され、DMATが「災害・感染症医療業務従事者」に位置づけられたことから、感染症対応を盛り込んだ内容に派遣協定を改正（R6年4月〜）
・H24年8月　医療救護活動に関する協定（県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会）
・H25年3月　保健衛生活動に関する協定（県助産師会、県栄養士会、県臨床心理士会、県精神保健福祉士会、県柔道整復師会）

これまでの取組に対する評価

平成２２年の県内４病院とのDMAT派遣協定締結以降、DMATの養成を進めるとともに、県内のDMAT関係者等との連携強化を図ってきてきたところ。
このような中、平成28年度の熊本地震、鳥取県中部地震、令和６年能登半島地震等においては、DMAT及び医療救護班を被災地に派遣することにより、迅速な医療救護活動の支援につなげることができた。
引き続き、頻発する自然災害等に備えた医療救護体制を確保するため、DMATを中心とした人材育成及び技能維持に努める必要がある。

財政課処理欄


　災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業補助金における県立中央病院のDMATカー及び医療機器への補助については、現時点での購入の必要性が低いため計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,226 6,385 0 0 0 0 0 0 5,841
要求額 45,823 24,468 0 0 0 0 0 0 21,355

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,922 8,518 0 0 0 0 0 0 5,404
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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