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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 111,316千円 3,944千円 111,316千円 0.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 117,431千円 3,944千円 121,375千円 0.5人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 102,245千円 0千円 102,245千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：117,431千円 　（前年度予算額 102,245千円）　　財源：県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:111,316千円

事業内容

１　事業の目的・概要

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という）の組織体制の安定化・強化及び専門性や企画立案能力、ネットワークを活用し、自主的に福祉課題に対応する事業を実施する体制の整備を図るため、県社協に交付金を交付する。

２　主な事業内容

要求額　１１７，４３１千円（前年度当初予算額：１０２，２４５千円）

    ＜財源：基金　１３，４０４千円、県　１０４，０２７千円＞
（単位：千円）
細事業名
補助内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
県社協運営費助成事業
（管理、運営費補助）		・役員・管理部門・地域福祉活動を推進する指導員などの人件費
・県社協負担分を除く諸団体負担の光熱水費
建物使用料
・交付金制度の評価を行う外部有識者による評価委員会設置経費
７２，６６０
うち人件費（11.0人）
69,828
うち事業費
2,833
５８，７８４
うち人件費（9.0人）
56,337
うち事業費
2,447
＋１３，８７６
※２人役増、県人事委員会勧告を基礎とした単価増による人件費増 等
２
基盤整備事業
（県社協が企画立案し県が承認）		（１）福祉人材育成確保事業
※福祉人材センター運営（人件費のみ）を含む
※一部の事業は鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）を活用
（２）地域福祉推進支援事業
４４，７７１
うち人件費（6.0人）
39,737
うち事業費
5,034
４３，４６１
うち人件費（6.0人）
38,427
うち事業費
5,034
＋１，３１０
※県人事委員会勧告を基礎とした単価増による人件費の増 等
合計
                                  〔人役〕17.0人
１１７，４３１
うち人件費
109,565
うち事業費
7,867
１０２，２４５
うち人件費94,764
うち事業費7,482
※千円未満切り上げ表記により±１千円の差が生じる

３　背景

（１）県社協の役割
    　県社協は、市町村社協、社会福祉団体、ボランティア等を幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関と連携して地域福祉を推進する中核的な組織であり、県域において福祉推進のための活動を多岐にわたって行っている。
    　【県社協の本来業務】
    　・県下で安定した福祉サービス提供を行うための福祉人材の確保・養成
    　・災害発生時に被災地市町村社協が立ち上げる災害ボランティアセンターへの広域的な運営支援
    　・広域的観点からの市町村社協支援　等

    （２）人件費補助の必要性
    　・国が示す「地域共生社会」の枠組みにおいては、誰もが地域で暮らすために支え合うコミュニティの形成を目指すこととされており、県社協及び市町村社協の役割はますます重要となる。
    　・そのように県社協に求められる役割が増える中、県社協の経営状況は近年、自主財源や寄付金の減少により、財政調整積立金を取り崩しながら事業を実施せざるを得ない状況となっている。県社協においても自主財源の確保や経営改善に努めているが、収入増は困難な状況。
    　・今後も地域福祉を担う役割は増えていくことが見込まれる中で、引き続き、本交付金により人件費を確保することにより安定的な財政基盤を確保し、県社協が現場の声を聞く中で発見した課題に対応する自主事業を実施して地域福祉を推進していく。

４　前年度からの変更点

３年間ごとに見直している自主事業（基盤整備事業）について、令和７〜９年度の３年計画を立て、進めていく。
１　福祉人材育成確保事業【継続】
事業名
事業概要
（１）進路選択学生支援事業高校生などの若い世代に福祉の魅力を伝え、福祉業界が将来の進路の選択肢となるよう、学生・教員・保護者等向け説明会や見学会、出前講座を開催する。
（２）職場環境改善研修事業従事者の働きやすい職場づくり等を推進し、人材の確保・定着を図るため、研修を実施。
（３）介護専門職研修事業介護施設等の介護職員を対象として、実践的な知識の習得や指導者養成のための研修を実施。

２　地域福祉推進支援事業
事業名
事業内容
１　市町村社協担当制【継続・拡充】（１）市町村社協担当制
市町村社協ごとに担当の県社協職員を１名配置。訪問ヒアリングや市町村社協の基礎データの収集を通じて市町村社協ごとの課題を整理・分析を行い、支援を行う。
（２）市町村社協台帳（社協カルテ）
市町村社協ごとの情報や状況を記録した「社協台帳（社協カルテ）」を作成。社協アセスメントへの活用はじめ、担当が変わっても、効果的で継続した社協支援を行えるようにする。
２　地域福祉活動計画策定支援【継続】市町村社協に対し、　「地域福祉活動計画」策定への働きかけ、スーパーバイズを行う。
３　組織の中核を担う市町村社協職員の人材育成【発展・新規】福祉活動専門員・中間マネージャーの育成
（１）福祉活動専門員：育成研修および市町村社協職員ファシリテーション・伝える力向上研修の開催
（２）中間マネージャー：課題を洗い出す企画会議、中間マネージャーの役割を学ぶ研修　等
４　地域台帳（地域カルテ）【拡充】地域の状況や支援経過等を記録化する「地域台帳（地域カルテ）」を普及させ、また、市町村社協と意見交換等しながら、よりよいものにしていく。
５　包括的支援体制整備に向けた基盤づくり【新規】わがまちをデザインするための基盤づくり事業
・行政や市町村社協、関係団体が一体となって各市町村の状況に応じた包括的支援体制を構築していくため、意見交換・会議・研修を通してその基盤となる仕組みづくりを進める。
６　住民意識啓発【継続・拡充】市町村社協向けツールの活用、支援行い、市町村社協職員と住民の丁寧な関係構築を通して、住民の地域での気づきと共感などの意識醸成を図る。
（１）住民向け啓発冊子の活用・普及
（２）ファシリテーション力の向上用ツールの活用支援
（３）情報収集、活用による支援

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　事業目標
　県内の社会福祉事業を推進している県社協に対し、運営経費を助成することで、県社協の自主性を生かした安定的な地域福祉活動の推進を図る。

２　これまでの取組状況
・県社協の既存事業を整理し、交付金制度を導入したことにより、正規職員を中心とした組織体制への強化が図られた。
・福祉課題が複雑化・複層化し、各種の福祉制度の効果的な運用が求められている中で、地域住民に身近な市町村社協の役割は増大しており、令和元年度より地域共生社会実現支援事業において、各市町村社協に担当者を置いて個別の課題を整理し、アドバイスを行う体制を構築した。
【令和４〜６年度取組実績】
・市町村社協の担当制により、各市町村社協の個別課題を分析して指導・助言を行うとともに、市町村社協全体の状況・課題を把握・分析し、活動を支援してきた。
・地域福祉を推進するため、市町村社協と連携しながら、地域ごとの課題や支援経過を体系的に記録する「地域カルテ」を策定した。
・福祉人材の育成、離職防止に向けた各種研修を行い、施設や事業所から高い理解度や満足度を毎年度得ている。

３　改善点
・事業内容：意見交換や事業にかかる会議へのオブザーバー参加を通して、事業をさらによいものとしていく。
・人件費：連携をとりながら毎年度見直し、実状に応じた予算措置を行っている。

これまでの取組に対する評価

・県社協は自主財源に乏しいことから、運営費用の大半を県の委託料・補助金に依存しており、本来の目的である地域福祉の推進など県社協自らの取組が手薄となっていた。
・人員配置が県の委託料・補助金により左右されるため、県社協としての計画的な人員育成・配置が困難となっていたこともあり、県社協の人件費については運営費の削減が進んでいることに伴って正規職員が半分以下となっており、組織の弱体化に繋がっていた。
・以上の課題を踏まえ、平成２５年度から交付金制度導入、２８年度にその制度の見直し（自主企画事業費・人役の追加）を行い、安定的な職員配置（定数化）を実施。
・その結果、正規職員の割合は高まり、交付金化の目的の一つである企画力向上については、情勢の変化を考慮して新たな取組を実施できている。
・引き続き、安定した人役の確保を継続し、自主事業においては、外部評価委員の意見も踏まえながら、市町村社協との連携や施設等現場のニーズに応じた企画実施を進めていくことが必要である。

【事業にかかる外部評価委員の主な意見】
○R4
・市町村社協の福祉活動計画の策定については県社協からも支援をお願いしたい。
・実施している各種研修は、小規模事業所が人員体制面で助かると思う内容。事例や対応も研修に入れてほしい。
○R5
・高校から福祉関係に就職するよりも、専門学校や大学に進学後に就職することも多いので、先を見据えて地道に高校生に働きかけていくことが大事。中学生や保護者にも働きかけをすべき。
・県社協全体の情報発信がわかりにくいので、意識を持ってほしい。
・成果指標の目標値を上げるべき。
○R6
・市町村社協のサポートは強化し続けてほしい。
・介護の人材不足が深刻。職員向け研修は今後も継続してほしい。

財政課処理欄


　管理業務の職員増については、現在の勤務状況等を勘案し、書記１名分の人件費を計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 102,245 0 0 0 0 0 0 12,977 89,268
要求額 117,431 0 0 0 0 0 0 13,404 104,027

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 111,316 0 0 0 0 0 0 13,404 97,912
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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