事業名：
災害支援ナース派遣調整事業
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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室看護担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
777千円 |
789千円 |
1,566千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
777千円 |
789千円 |
1,566千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
600千円 |
783千円 |
1,383千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：777千円 （前年度予算額 600千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:777千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
医療法等の改正により、令和６年４月１日から災害支援ナース（災害・新興感染症対応）が「災害・感染症医療業務従事者」として位置づけられることに伴い、応援派遣に係る調整業務等を看護協会に委託し、養成から登録・派遣調整まで効率的に実施する。
２ 主な事業内容
災害支援ナース（災害・新興感染症対応）の応援派遣に係る以下の調整業務等を看護協会へ委託する。
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 備考 |
＜管理業務＞
災害支援ナースの登録、リスト管理、関係機関との連絡調整、災害支援ナース養成及び登録に係る連絡調整、派遣調整訓練等 | 委託料
６００ | 委託料
６００ |  |
＜雇用契約業務＞
医療機関に所属していない災害支援ナースを県看護協会で雇用して応援派遣するための雇用契約業務等 | | |
＜派遣者への傷害保険加入＞
災害支援ナースの看護活動等において生じた事故等における損害を補償するための傷害保険に加入 | 保険料
１７７ | 保険料
０ | 従来「DMAT等医療救護班」として別事業で保険加入していたが、DMATの人数増加等により保険対象者数を上回ったため、災害支援ナース分は本事業で新たに保険加入する |
＜応援派遣業務＞
災害時及び新興感染症がまん延した際に応援派遣業務を行う場合は別途単価契約を想定 | − | | |
３ 背景
令和４年１２月に成立した改正医療法・改正感染症法において、災害支援ナースもＤＭＡＴ等と同じく「災害・感染症医療業務従事者」として位置づけ、災害救助法・改正感染症法の規定に基づき、派遣に係る費用を公的に負担（都道府県・国庫）することとなった。
これにより、新興感染症発生・まん延時に他の医療機関への派遣などにも対応し、安定的かつ安心して看護業務を実施する環境が整備される。
鳥取県看護協会では、令和５年度に新たな仕組みによる災害支援ナース養成研修（日本看護協会委託事業）を開始し、県は災害発生時に養成した災害支援ナースを派遣できるよう県内病院と順次協定締結を行っている。（令和６年４月１日付で一部医療機関と協定締結済み）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和6年度に、県と災害支援ナースの派遣元である県内医療機関18施設は「災害支援ナースの派遣に係る協定」を締結済み。
県内で災害発生時に、支援ナースの派遣が必要になった際には県が鳥取県看護協会に派遣調整を依頼し、派遣を行う。（県外で災害発生時に派遣要請があった場合も同様）
今後も、新たな災害支援ナース研修受講者のいる医療機関を中心に、県との協定締結を行い、災害時に安定的に災害支援ナースを派遣する体制を構築するとともに派遣された看護師が安心して看護業務を実施する環境を整備する。
これまでの取組に対する評価
鳥取県看護協会は令和5年度37人、令和6年度42人養成し、研修受講者を災害支援ナースとして登録するとともに管理している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
600 |
| 要求額 |
777 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
777 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
777 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
777 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |