事業名：
鳥取県再犯防止推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 孤独・孤立対策課 −
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
34,187千円 |
3,944千円 |
38,131千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
34,187千円 |
3,944千円 |
38,131千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
31,274千円 |
0千円 |
31,274千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,187千円 （前年度予算額 31,274千円） 財源：国３／４、国１／２
一般事業査定：計上 計上額:34,187千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
犯罪をした人が適切な福祉的支援等を受けることにより、社会を構成する一員となるようにすることで、再び犯罪をすることを防止し、県民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県再犯防止推進会議 | ・開催回数：年１回
・構成団体：保護観察所、検察庁、各矯正施設等国の関係機関、更生保護等に取り組む民間団体等
・内容：第２期鳥取県再犯防止推進計画（R５〜９）の進捗管理、各団体の取組等にかかる情報の共有。 | １４２
（国1／2、県1／2） | ２７５
（国1／2、県1／2） | △１３３
※回数見直しによる減 |
２ | 地域生活定着支援センター運営事業 | （１）内容：福祉サービスや生活環境の調整を行う地域生活定着支援センターを運営する（個別支援検討チーム会議の開催、福祉サービスへのつなぎ、出所後の行政手続等の同行支援、地域移行後のフォローアップ等）。
（２）支援対象者
・刑務所出所予定者のうち、帰住先がない障がい者または高齢者
・起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者等のうち、福祉的支援を必要とする障がい者または高齢者 | ３２，０２７
（国3／4、県1／4） | ３０，６５７
（国3／4、県1／4、一部単県） | ＋１，３７０
※人件費、経費増見込みによる増 |
３ | 保護司フォローアップ事業 | （１）内容：鳥取県保護司会連合会に委託して相談対応を行う。
・保護観察終了者が元担当保護司に相談した場合、保護司に必要経費の支援を行う。
・保護司会が設置する「更生保護サポートセンター」（鳥取市、倉吉市、米子市のみ）に、相談対応体制を整備し、相談を受け付ける。
（２）支援対象者：罪を犯した人のうち、「地域生活定着支援センター」の支援対象外の者（家族も含む）
（３）その他：支援体制にかかる連絡会や周知のための広報を行う。 | １，９６０
（国1／2、県1／2） | ２８４
（国1／2、県1／2） | ＋１，６７６
※運営体制の開始による増 |
４ | 市町村に対する再犯防止推進支援事業 | （１）市町村担当者等対象の研修会
（２）市町村等関係者・県との連携会議
市町村等を対象に、関係機関との連携を図り、出所者等が地域に戻ったとき円滑に支援を提供するため、研修会・会議を行う。 | ５８
（国1／2、県1／2） | ５８
（国1／2、県1／2） | なし（内容精査あり） |
合計 | ３４，１８７ | ３１，２７４ | ＋２，９１３ |
３ 背景
（１）窃盗などで服役を繰り返す者の中には、障がいを認定されて適切な福祉的支援を受けることができていれば、犯罪に至らない者もいるとの意見がある中、平成１８年１月の下関駅放火事件の被告人が放火の累犯障がい者であった。（累犯：懲役に処せられた者が、刑の終了または免除の日から５年以内にさらに有期懲役に処すべき罪を犯したとき、刑が加重される）
⇒必要とする福祉の支援を受けられなかった、または帰住先を確保できないまま、刑務所等の矯正施設を退所する高齢者、障がい者が数多く存在しているのではないかとの指摘を受け、厚生労働省は平成２１年度から「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備する事業に着手。鳥取県では平成２２年７月に設置して出口支援を開始。平成２３年度末に全都道府県に設置された。
（２）平成２８年１２月に成立した「再犯の防止等の推進に関する法律」（再犯防止推進法）及び同年１２月に閣議決定された「再犯防止推進計画」に基づき、鳥取県では、全国に先駆けていち早く平成３０年４月１日「鳥取県再犯防止推進計画」（以下、計画という。）を策定。
○第１期計画に基づき実施した主な取組（計画期間：平成３０年度〜令和４年度）
・国の機関及び県内の更生保護活動を行う民間団体等から構成される「鳥取県再犯防止推進会議」を設置・開催し、計画の進捗管理や情報共有、意見交換。
・平成３０年度から令和２年度まで、法務省の地域再犯防止推進モデル事業を活用し、被疑者等への入口支援を行う「鳥取県社会生活自立支援センター」を設置。令和３年度以降は、出口支援を行ってきた「鳥取県地域生活定着支援センター」に「鳥取県社会生活自立支援センター」の業務を統合し、地域生活定着支援センターで出口支援・入口支援ともに実施している。
・地域での支援者拡充のため、県の再犯防止に関する取組・事例紹介や事例検討会を開催。
（３）令和５年３月に閣議決定された国の「第二次再犯防止推進計画」を踏まえ、令和５年４月に第２期計画を策定。
○第２計画での主な取組予定（計画期間：令和５〜９年度）
・「鳥取県地域生活定着支援センター」の支援対象外となる高齢者・障がい者以外の出所者等への支援体制の検討。
・市町村職員等向け研修及び関係機関・担当者会議を実施し、市町村の再犯防止推進施策を支援。
・第１期計画内で開始した事業の拡充、利用促進、周知。
（４）保護観察が付されない満期釈放者の刑務所等再入率（令和元年・全国）は２３．３％で、仮釈放者の１０．２％と比べ２倍以上の開きとなっている。これは、頼る人がなく、孤独・孤立状態となった結果、再犯に陥ったことも一因として考えられる。また、地域生活定着支援センターの支援対象となる高齢または障がいのある出所者等以外についても、本県では専門支援機関はなく、同様の状態に陥ることが想定される。そのような者に対して、相談対応できる体制の構築が必要である。
※再入率：出所年を含む２年間で受刑のために刑事施設に再入所した者の割合。
４ 前年度からの変更点
前年度は体制整備について検討会を行っていた保護司フォローアップ事業について、運営開始の経費を新たに追加した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 事業目標
（１）犯罪・非行をした者を適切に必要な福祉的支援へとつなげるとともに、地域社会で孤立しないよう、地域における支援体制を構築する。
（２）第２期計画における成果指標：令和９年度末までに刑法犯検挙者中の再犯者数を基準値から２０％減らす。（基準値４４３人（平成２９年〜令和３年の平均値）→３５４人（令和４年〜８年の平均値））
２ 第１・２期計画における主な取組
（１）鳥取県再犯防止推進会議の開催（平成３０年度〜）
県担当課からの事業説明や民間団体から現在の活動状況・課題等について説明、情報交換を実施。
（２）鳥取県地域生活定着支援センターの設置・運営
刑務所出所者や被疑者等で福祉的支援が必要な者（依頼先からの相談案件）について、福祉サービスへのつなぎ（伴走支援）を実施。
※出口支援は平成２２年度から、入口支援は３０年度から。
（３）高齢者・障がい者以外の出所者等に対する相談支援体制の構築にかかる検討会（令和５・６年度）
地域生活定着支援センターの支援対象者以外の出所者等に対する相談支援体制について、関係機関と検討会を合計６回開催。７年度から相談支援体制の設置・運営を行う。
（３）市町村職員対象の研修会及び連携会議（令和５年度〜）
住民に最も身近な基礎自治体として、福祉等の各種行政サービスを必要とする者、特にこうしたサービスへのアクセスが困難である者等に対して適切にサービスを実施する市町村への支援として、研修会及び関係機関も交えた会議を行う。
（４）研修会（平成３０年〜令和２年度）
毎年度テーマを変えて、障がい事業所、高齢者施設、市町村、社協、ケアマネージャー等を対象に開催。
（５）鳥取刑務所作業製品の展示即売会を県庁内で実施（令和２、６年度）。
３ 改善点
・地域生活定着支援センターが実施する被疑者・被告人等への支援については、県内東部地区からの依頼が多く、中部・西部地区でもニーズがあるものの、十分に対応することが困難であったところ、令和３年度から予算を増額して相談員（社会福祉士）を１名増員し、中部・西部へ相談対応や周知の充実を図ってきた。
・同センターでは、中部・西部の弁護士を対象とした相談会や西部地区での事例報告会などを通して活動の周知に努めており、引き続き、市町村、弁護士、関係機関等に対して、より一層の周知や紹介を行い、支援が必要な対象者が同センターにつながることができるよう進めている。
これまでの取組に対する評価
１ 鳥取県再犯防止推進会議
出席団体からは、「横のつながりがつくられる会議であり、市町村の出席も大事なので、今後もぜひ継続してほしい」「それぞれの団体の活動内容を知ることができ、声をかけやすい関係になった」等の意見があり、関係機関の連携体制づくりに寄与できている。
２ 地域生活定着支援センター
・対象者への直接支援（伴走支援）を実施しており、県内外の関係機関との連携を年々強化し、出所者等の地域移行を支えている。
・現在の運営主体に委託開始したH30からR５までの総支援件数は389件。（鳥取県社会生活自立支援センター運営事業含む）
・現在の受託者は、成年後見に取り組む団体であり、必要性を精査の上で、成年後見制度の利用をはじめ福祉サービスの利用ににつなげるなど、対象者の再犯防止を支えている。
２ 社会生活自立支援センター（平成３０年度）
・それまで地域生活定着支援センターの支援対象ではなかった起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、非行少年等に対しても支援対象を広げ、福祉サービスの利用や居住先の確保などの支援を行うことができた。
・再犯者が刑務所で服役するケースでは、それまでにほとんどの者が不起訴処分を繰り返し受けている。刑務所服役してからではなく、その前の早い段階で支援につなげられる体制ができた。
※令和３年度以降、地域生活定着支援センターに業務を統合し、支援継続
３ 市町村職員対象の研修会及び連携会議
初めて開催した令和５年度には、出席団体から「顔の見える関係が深まった」等の意見があり、今後も、異動の多い市町村職員と関係団体との連携体制構築を進めていく必要がある。
４ 周知啓発
・再犯防止に関する取組や意義については、関係機関や一般県民に充分に浸透しているとは言えず、引き続き周知・広報を図る必要がある。わかりやすい発信や機会を捉えての広報を行っていく。
・特に、令和７年度から開始する保護司フォローアップ事業の周知にも力を入れる必要がある。
財政課処理欄
保護司フォローアップ事業の広報チラシ作成経費については今年度に限り計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
31,274 |
23,263 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,011 |
| 要求額 |
34,187 |
25,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,091 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
34,187 |
25,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,091 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |