孤独・孤立対策市町村等支援強化事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	61,914千円	3,155千円	61,914千円	0.4人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	74,314千円	3,155千円	77,469千円	0.4人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	67,666千円	0千円	67,666千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：74,314千円　（前年度予算額 67,666千円）　　財源：国庫、単県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:61,914千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　核家族化の進行や都市化の進展、社会の高度化・複雑化等により、ひきこもり、ヤングケアラーや産後うつとなる人の存在、老々介護などにより、本人が望まない孤独を感じ又は孤立していることが大きな課題として認識されるようになり、その課題解決のため、「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」を制定し、様々な取組を進めているところ。

　特に、複雑化・複合化した課題に対しては、従来の属性別の支援体制では、狭間のニーズ等への対応が困難であることから、市町村等が属性を問わない包括的な支援体制を構築し、創意工夫をもって円滑に実施する体制作りを県が支援するもの。

２　主な事業内容

細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
孤独・孤立に係る人材育成	（人と地域とつながる研修）「孤独・孤立は誰でも起こり得るものであり、居心地よい地域社会に向けて自分にもできることがあることを理解する」、「孤独・孤立を抱える人は、人とつながることに何らかの傷つき、恐怖、絶望といった体験をしている可能性があるため、安全（信頼・尊重・エンパワメント）にコミュニケーションする力を高める」、「孤独・孤立の背景は複合的であるため、当事者を幅広い視点で理解しつながる力、様々な人や機関が連帯し支え合う力を高める」を主な狙いとして全１５カリキュラムを実施する。本研修はとっとり孤独・孤立サポーター研修としても実施する。（生活支援研修）人と地域と繋がる研修のカリキュラムに含まれる、「コミュニケーション能力の向上」を更に深める研修を実施する	3,000千円	3,000千円
鳥取県版孤独・孤立解消支援事業	ひきこもり、ヤングケアラー、老老介護、ひとり親家庭等に対するセーフティネットやつながりの構築等、総ての県民が自己実現や社会参加をすることができ、安心して暮らせる温もりのある支え愛社会づくりに資する市町村事業（実態調査も含む）に要する経費（報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費など）を支援する。 ○4,000千円／団体×１／２（補助率）×５市町村＝10,000千円 ○世帯訪問（アウトリーチ）補助　5,400千円　・1,000,000（市上限）×３＝3,000,000円　・600,000（町村上限）×４＝2,400,000円	15,400千円	13,000千円
重層的支援体制整備支援	推進メンバーの派遣や研修会の実施等の整備推進事業を行うことにより、市町村による重層的支援体制を整備、充実を促進させる。・推進メンバー派遣・・・953千円・市町村向け研修・・・421千円・重層人材育成研修、住民向けセミナー・・・2,540千円	3,914千円	5,776千円	世帯訪問補助金は鳥取県版孤独・孤立解消支援事業へ
重層的支援体制整備事業交付金	重層的支援体制整備事業交付金のうち、多機関協働事業等の県1/4負担を行う。 R7交付申請予定市町村数：１２市町村	52,000千円	45,890千円
生活困窮者の食料支援		0千円	0千円	生活困窮者総合支援事業へ統合
合計		74,314千円	67,666千円

事業の背景

○令和４年９月に官民連携で孤独・孤立対策を推進する「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を創設し、令和４年１１月には様々な相談の入口の窓口として「生活困りごと相談窓口」を設置するなど、孤独・孤立を抱える方がまずは相談窓口等につながり、関係機関が連携して支援していく体制づくりを進めているところである。
○これに加えて、支援機関や相談窓口等につながっていない、潜在的に支援を必要としている方をどのように把握し、関係機関につないでいくかということは大きな課題であり、そういった方を把握するためのアウトリーチの取組が重要である。
○住民に身近な市町村において、アウトリーチ型支援も含めた包括的な支援体制を整備・充実していく取組が進められているが、こうした市町村の取組を県としても後押しすることで、孤独・孤立に関する悩みを抱える一人でも多くの方を支援機関等につなげていくことが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標
市町村等が属性を問わない包括的な支援体制を構築し、創意工夫をもって円滑に実施する体制作りを支援する。

取組状況
R6
・人と地域とつながる研修
市町村職員、市町村社協職員、福祉・医療関係者、民生委員・児童委員、その他支援機関等８８名受講
・重層交付金
９市町へ交付予定

これまでの取組に対する評価

市町村における包括的支援体制の整備促進につながった。

財政課処理欄

　鳥取県版孤独・孤立解消支援事業については活用実績が極めて低調であるためゼロ（廃止）とします。また、世帯訪問補助については実績等を勘案し前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	67,666	4,329	0	0	0	0	0	3,000	60,337
要求額	74,314	2,933	0	0	0	0	0	3,000	68,381

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	61,914	2,933	3,000	55,981
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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