鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業

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福祉保健部　福祉監査指導課　　

電話番号：0857-26-714０ E-mail：fukushi-kansashidou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	1,178千円	4,732千円	5,910千円	0.6人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	1,194千円	4,732千円	5,926千円	0.6人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	1,098千円	4,695千円	5,793千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,194千円　（前年度予算額 1,098千円）　　財源：単県　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:1,178千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県が認証した評価機関が専門的かつ客観的な立場から行う福祉サービスの評価に基づき、各事業者が福祉サービスの質の向上を図るとともに、インターネット等で公表する評価結果が施設利用者の適切なサービスの選択に資する情報となることを目的として、国のガイドライン等に基づいて当該第三者評価事業を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	事業内容	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	評価推進委員会（直接実施）	学識経験者等10名以内で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回）評価推進委員会においては、評価機関の認証、評価基準及び評価手法の策定等について審議を行う。	２３１	２２５	なし
２	評価調査者養成研修（県社協委託）	県が名簿登載する「評価調査者」の養成のための研修の開催に要する事務費（年１回）	７０７	６１９	県社協への委託単価変更、研修項目の追加等
３	評価調査者継続研修（直接実施）	県が名簿登載した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修の開催に要する事務費（年２回）	２３５	２３３	旅費単価の増
４	評価機関の指導・監督、その他（直接実施）	・監督、指導及び関係機関との連携に要する事務費・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費	２1	２１	なし
合計			１，１９４	１，０９８

３　背景

（１）社会福祉法第78条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。

（２）国は（１）を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。

（３）上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価事業に関する指針が示され、各県の推進組織が、事業の推進や評価受審の促進に取り組んでいる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
○受審の促進

＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でＰＲ等を行い事業の推進を図った。

○評価調査者のスキルアップのため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。

○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。

○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助金」で受審施設に対する加算を実施した。

○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修の受講（３年に２回以上）を義務化した。

○受審は基本的には任意であるが、施設の運営基準を定める条例において努力義務を課した。

○法人指導監査の際に受審勧奨を行った。また、国の法人指導監査実施要綱の改正に基づき、県の法人指導監査実施要綱において、評価受審を監査周期延長の要件の１つとして定めた。

これまでの取組に対する評価

＜取組評価＞
○「民間社会福祉施設運営費補助金」や受審喚起の結果、新たに受審する施設が出てきている。また、国が受審を義務化した施設もある。
　（受審数）
　　　・Ｒ１　　４７施設
　　　・Ｒ２　　３６施設
　　　・Ｒ３　　４０施設
　　　・Ｒ４　　３５施設
　　　・Ｒ５　　５２施設

＜課題＞
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされているため、受審数が低調である。

　平成２２年度から評価調査者の信頼性の向上に向けて研修の受講を義務化し、評価機関の充実を図っている。
　⇒評価推進委員会や評価機関と意見交換を行うことなどにより具体の課題を洗い出し、国が中心となって事業の活性化に向けた検討等を行っている。

財政課処理欄

研修項目の追加については、評価調査者継続研修で実施する等、必要に応じて既定予算で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,098	0	0	0	0	0	0	0	1,098
要求額	1,194	0	0	0	0	0	0	0	1,194

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,178	1,178
保留	0	0
別途	0	0

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