要求額：50,444千円 （前年度予算額 45,528千円） 財源：国１／２、単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:50,444千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●事業目標
ひきこもりは、病名ではなく「ひきこもり」という症候群である。そのため、ひきこもっている要因や背景を丁寧に情報収集し個別の支援を行う必要がある.。ひきこもり状態で悩んでいる本人、家族に対する相談支援、就労支援において、ひきこもりに関する正しい知識の普及啓発や相談支援の充実を図る必要ある。
そこで、とっとりひきこもり生活支援センターへ相談支援・情報発信・職場体験等の事業を委託し支援の充実を図りつつ、各保健所で家族教室開催やひきこもり生活支援センターにてひきこもり問題を考えるフォーラムを開催し、多角的にひきこもりに関する支援体制を強化することを目的とする。
●取組状況
＜相談対応状況（鳥取市保健所・各局・精神保健福祉センター）＞
Ｈ３０年度：新規７０人 延２１０件、継続１０６人 延１，１１１件
Ｒ１年度：新規１０４人延３３２件、継続１２２人 延１，２２６件
Ｒ２年度：新規 ６１人 延１３４件、継続１７８人 延１，２９９件
Ｒ３年度：新規 ７４人 延２３２件、継続１３６人 延１,６０８件
Ｒ４年度：新規 ５２人 延１２３件、継続１２１人 延１，２４９件
Ｒ５年度：新規 ７９人 延１９８件、継続１２８人 延１，０３６件
＜精神科医の相談延件数＞
H３０年度：３３件
Ｒ１年度：１５件
Ｒ２年度：８件
Ｒ３年度：９件
Ｒ４年度：２件
Ｒ5年度：１件
＜ひきこもり家族教室参加人数＞
Ｈ３０年度：３４家族、延１０１家族
Ｒ１年度：６４家族、延１４７家族
Ｒ２年度：４２家族、延１２３家族
Ｒ３年度：３０家族、延 ９２家族
Ｒ４年度：３４家族、延 ６５家族
Ｒ５年度：３５家族、延 ９８家族
＜とっとりひきこもり生活支援センター事業＞
委託先：特定非営利法人鳥取青少年ピアサポート
○相談支援
Ｈ３０年度：実１３１人、延１，８２８件
Ｒ１年度：実２２１人、延２，６５５件
Ｒ２年度：実２２２人、延３，１３４件
Ｒ３年度：実２３８人、延３，２５３件
Ｒ４年度：実２５５人、延３，９５９件
Ｒ５年度：実２９６人、延５，５２８件
○関係機関との連絡調整会議・講演会
Ｈ３０年度：２０回＋随時ケース協議
Ｒ１年度：２０回＋随時ケース協議
Ｒ２年度：２０回＋随時ケース協議
Ｒ３年度：３７回＋随時ケース協議
Ｒ４年度：３８回＋随時ケース協議
Ｒ５年度：４１回＋随時ケース会議
○職場体験事業
Ｈ３０年度：利用者数１３人、利用延日数５１１日
Ｒ１年度：利用者数１２人、利用延日数５６３日
Ｒ２年度：利用者数１６人、利用延日数５２２日
Ｒ３年度：利用者数１４人、利用延日数３９８日
Ｒ４年度：利用者数１３人、利用延日数４２０日
Ｒ５年度：利用者数２３人、利用延日数６１７日
これまでの取組に対する評価
平成２１年度から国の補助事業を活用し、ひきこもり地域支援センター事業を実施。また、単県事業で「職場体験事業」を加え、「とっとりひきこもり生活支援センター事業」として、NPO法人に委託。
本事業は、相談から職場体験へスムーズに移行でき、本人に合わせた段階的ステップアップが見られ、体験を通じて自分自身のスキルアップやコミュニケーション支援にもつながるなど効果が出ている。全国的にも注目され、全国のひきこもり家族連合会等で事例発表などもしている。
なお、とっとりひきこもり生活支援センターへの相談件数は実・延とも増加傾向で、来所相談、電話相談、LINE相談のほか訪問での支援も実施している。丁寧で、きめ細かな支援をするためには、本人の相談、家族の調整、関係機関との連携等に時間を要する。
また、精神保健福祉センターや各保健所での相談件数も増加傾向にあり、家族教室にも一定の参加がみられている。
さらに、職場体験事業に関しても希望者の希望に合わせた体験先の選択や、体験中の相談対応、体験終了後のフォローを実施している。令和5年度に中部、令和6年度に西部の職場体験事業所の新拠点を設置し、中・西部の拠点数の拡大を図った。また、職場体験事業終了後、スムーズに就労に繋がることが難しい方への中間的就労支援として、令和５年度に職場体験事業所で作ったパン等を販売する自動販売機を新たに２台設置した。
平成３０年度に県が行ったひきこもり実態調査から、県内でもひきこもりの長期化・高齢化の課題が浮き彫りとなり、令和元年度には県民の理解促進を目的としたフォーラムの開催やひきこもり生活支援センターの体制強化（相談員増、西部相談拠点の開設日の増、市町村等後方支援機能の強化等）等を行った。これにより、西部でも東部・中部同様の支援を提供することが可能となった。
さらに、令和６年度に再度ひきこもりの実態調査を行っている。この調査を踏まえ、さらなる課題発見・解決に向け、市町村等の関係機関と連携しながら対策を推進していく必要がある。