社会福祉法人育成事業

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福祉保健部　福祉監査指導課　　

電話番号：0857-26-7143 E-mail：fukushi-kansashidou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	36,201千円	3,155千円	39,356千円	0.4人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	36,401千円	3,155千円	39,556千円	0.4人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	35,702千円	3,130千円	38,832千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：36,401千円　（前年度予算額 35,702千円）　　財源：単県　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:36,201千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内社会福祉法人の健全な育成を図るため、運営費に対する支援等を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金	民間社会福祉施設の運営費（人件費及び事務費）に対し、１施設当たり2,500千円を上限に助成。	社会福祉法人等が経営する次の社会福祉施設。（括弧内の数は民営の県内施設数：計20施設）【生活保護法】　救護施設（２）【児童福祉法】　乳児院（２）　　母子生活支援施設（３）　児童養護施設（５）　障害児入所施設（１）　児童心理治療施設（１）【老人福祉法】　養護老人ホーム（１）　軽費老人ホーム（ケアハウスを除く）（４）【身体障害者福祉法】　視聴覚障害者情報提供施設（１）	10／10	２８，３００	２８，３００	なし
２	独立行政法人福祉医療機構資金借入金利子補助金	（ア）平成17年３月31日までに（独）福祉医療機構から施設整備のために行った借入金に係る利子。（イ）上記（ア）に記載の借入金を民間金融機関へ借換えた場合の、借換え後の借入金に係る利子（借換えに伴う補償金も含む）。	社会福祉法人等	・１／４（県１／４・事業主３／４）・１／２（県１／２・事業主１／２）	０	１２１	全対象施設で返済終了に伴う事業終了
３	福祉施設経営指導事業補助金	事業経費の10／10（ただし、研修参加費収入を控除する）社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が次に掲げる事項に関する助言、指導援助及び巡回相談等を行う。（ア）入所者処遇に関すること（イ）施設経営に関すること（ウ）職員接遇に関すること（エ）会計及び税務に関すること（オ）安全及び衛生管理に関すること（カ）その他社会福祉施設の運営に関すること	社会福祉法人　鳥取県社会福祉協議会	10／10	８，１０１	７，２８１	人件費単価の見直し等による増
合計					３６，４０１	３５，７０２

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜近年の主な取組＞
○鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金
　・補助実績
　　　令和元年度：11施設
　　　令和２年度：13施設
　　　令和３年度：12施設
　　　令和４年度：11施設
　　　令和５年度：10施設
　　　令和６年度：10施設（見込み）

○第三者評価受審施設数について
　　令和元年度（実績）：４施設
　　令和２年度（実績）：３施設
　　令和３年度（実績）：３施設
　　令和４年度（実績）：４施設　
　　令和５年度（実績）：４施設
　　令和６年度（見込み）：３施設

これまでの取組に対する評価

○社会福祉法人は経営の安全性・公共性が求められており、助成等を行うことにより法人の健全な育成と適正な運営に資することができた。

○課題
・社会福祉法人は、福祉行政の代行機関として公益性を命題とし、そのためその運営に必要な経費の支給、各種助成が行われてきた。措置から契約への移行による介護保険制度、支援費の導入等によりその都度当該事業の見直しを行ってきたところであるが、今後も制度改正や適正な公費支出の観点を踏まえ、点検・見直しを行っていく必要がある。
・鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金については、平成14年度以降、介護保険、支援費制度導入の都度、それら施設を対象外とする等継続的に見直しを行ってきた。
・また、平成26年度からは保育所に対しては、「保育の質の向上」に向けた積極的な取組を評価し、補助の効果がより鮮明なものへとシフトすべく、他の種別施設と切り分けて補助を行うこととし別事業化している。

財政課処理欄

福祉施設経営指導事業補助金について、実績等を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	35,702	0	0	0	0	0	0	0	35,702
要求額	36,401	0	0	0	0	0	0	0	36,401

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	36,201	36,201
保留	0	0
別途	0	0

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