事業名：
生活福祉資金貸付事業
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福祉保健部 孤独・孤立対策課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
26,480千円 |
789千円 |
27,269千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
26,480千円 |
789千円 |
27,269千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
22,580千円 |
0千円 |
22,580千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,480千円 （前年度予算額 22,580千円） 財源：国１／２
財政課長計上案査定：計上 計上額:26,480千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付事業に対して補助を行う。
(目的：生活困窮者世帯等に対し、経済的自立及び生活意欲の助長を図るため、必要な資金を貸し付ける制度。)
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 生活福祉資金貸付事業補助金 | 「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費 | 鳥取県社会福祉協議会 | １０/１０
【財源内訳】
国１/２、県１/２ |
| 22,580 | 貸付状況等を管理する「生活福祉資金貸付システム」更新に係る経費 |
３ 背景
生活に困窮する世帯が経済的に自立し安定した生活を送るためには、生活の立て直しのために資金を必要とする場合が多い。生活福祉資金は、そのような世帯に対するセーフティネットとして、生活困窮者世帯等に対し生活資金等の貸付を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生活福祉資金貸付事業補助金
・低所得者、離職者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立、生活意欲の助長、社会参加の促進等を図り、安定した生活が送れるようにする。
・平成21年10月から「総合支援資金」を新設し、貸付利子を緩和して利用のしやすい制度に改正するとともに、相談支援体制の強化のため貸付相談員２名を配置した。平成24年度からは、償還指導を強化するため、償還指導員（償還事務、償還指導を行う）を２名配置した。
・令和２年３月、新型コロナウイルスに係る当該資金の特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）により、休業や離職による生活立て直しのための一時的な資金貸付を行った。
これまでの取組に対する評価
・リーマンショック不況や貸付制度の要件緩和から、平成20年度に25件だった貸付件数は平成21年度から平成25年まで、300件前後に急増した。
・また、平成27年度から生活困窮者への支援と連動する形で実施されており、多くの低所得者及び離職者等に対して生活支援につながった。
・令和２年度から４年度にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特定貸付を実施し、当面の生活の維持や立て直し等につながった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,580 |
11,290 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,290 |
| 要求額 |
26,480 |
13,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,240 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
26,480 |
13,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,240 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |