現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 県土整備部の建設業における産官学連携による「担い手確保・育成」事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

建設業における産官学連携による「担い手確保・育成」事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7808  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 20,417千円 3,155千円 23,572千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,630千円    財源:単県   追加:5,630千円

一般事業査定:計上   計上額:5,630千円

事業内容

1 事業の目的・概要

産官学が連携して、浜坂実証フィールドをはじめとして先進技術の開発(イノベーション)と生産性向上に向けた導入(スタートアップ)の企業支援を進めながら、既就労者のスキル向上(リスキリング)や学生へ向けた技術力向上や若年層、保護者へ向けた建設業の魅力発信に取り組むことにより、地域の社会経済活動を支える建設産業が持続的に発展するため、土木分野、建築分野が合わせて地域の建設産業全体の担い手の確保・育成の取組を推進する。

    さらに、高校生、大学生からのキャリア形成では手遅れであるため、地域の仕事への定着と定住の課題を抱える市町村と教育委員会と連携して産業教育を市町村の小中学校からの展開を本事業で推進する。

2 主な事業内容

(1)産官学が連携した建設産業の担い手の確保
細事業名
内容
既整理額
(千円)
調整要求額
(千円)
要求額計
(千円)
担い手確保に向けた魅力発信・技術力向上・若年層、保護者も対象にした建設産業の魅力発信
・小中学生を対象とした防災・環境教育を通じた建設産業の役割や魅力の体験授業
・高校を中心とした建設生産に関わる実践的な技術研修の支援
・フィールドの5G環境と教育DXをあわせたリアルタイム授業、デジタルアーカイブ配信(専門学校で実施予定)
【協議会負担金により実施】
5,681
5,681
「とっとり建設☆女星ネットワーク」の活動支援「とっとり建設☆女星ネットワーク」による誰もが働きやすい労働環境を実現する活動を支援する。
【実施主体】 企業
【補助率・補助上限】 1/2、上限予算額
570
570
どぼくカフェ及び土木ツアー土木インフラを地域資源として活用した「どぼくカフェ及び土木ツアー」を開催し、土木への親しみ向上する市民交流を図る。
(土木学会)【委託により実施】
854
854
合計
7,105
7,105

(2)建設産業の担い手の育成(能力開発(リスキリング)と企業支援)
細事業名
内容
既整理額
(千円)
調整要求額
(千円)
要求額計
(千円)
建設業が行う魅力発信の支援新規入職者等へ建設業の魅力を発信するシンポジウム事業等への支援
【実施主体】 企業
【補助率・補助上限】 1/2、上限750千円
3,373
3,373
高校生のインターンシップ受入企業支援建設産業(土木・建築)の担い手を確保するため高校生インターンシップを受け入れる企業を支援
【実施主体】 企業
【補助率・補助上限】 研修1日につき9,000円
2,379
2,379
建設産業若手技術者等スキルアップ建設産業(土木・建築)の人材を育成するため若手技術者等のスキルアップ(資格取得)を推進する企業を支援
【実施主体】 企業
【補助率・補助上限】 受講者1人につき40,000円
              または1社につき30,000円
(土木・建築とも対象年齢上限を40歳から45歳に引き上げ)
1,930
1,930
合計
7,682
7,682

(3)インフラを守る地域人材の育成
細事業名
内容
既整理額
(千円)
調整要求額
(千円)
要求額計
(千円)
地域資格の創設点検診断・補修を担う地域資格の創設に向けて、人材を育成するための事前講座の実施や運営体制の構築
5,630
5,630
合計
5,630
5,630

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

産官学が連携した協議会を設立し、小中学校等への魅力発信や実践的な研修支援、既就労者への能力向上の支援等、継続した取組を行ってきたところ。
先進技術の開発・導入と生産性向上に向けた経営支援を進めながら、既就労者の生産性を向上する能力開発や建設業の魅力発信に産官学連携して取り組むことにより、地域の社会経済活動を支える建設産業が持続的に発展するための企業支援を推進していく。
さらに、土木、建築が連携して、地域の建設産業全体の担い手の確保・育成の取組を推進していく。

これまでの取組に対する評価

県内就職率や資格取得合格率の向上、小中学生等への魅力発信への取組、インターンシップ等の企業支援を実施した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 14,787 0 0 0 0 0 0 0 14,787
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,630 0 0 0 0 0 0 0 5,630
保留・復活・追加 要求額 5,630 0 0 0 0 0 0 0 5,630
要求総額 20,417 0 0 0 0 0 0 0 20,417

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,630 0 0 0 0 0 0 0 5,630
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0