現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 県土整備部の境港管理組合負担金
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:境港管理組合費
事業名:

境港管理組合負担金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 港湾課 港湾担当 

電話番号:0857-26-7312  E-mail:kouwan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 1,658,009千円 6,310千円 1,835,241千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,828,931千円    財源:単県   追加:1,828,931千円

一般事業査定:計上   計上額:1,658,009千円

事業内容

1 事業の目的・概要

境港の鳥取県に属する施設の整備、維持補修等に要する経費である。

    なお、要求額は、公共事業を含めた額である。
    両県負担金     2,072,061千円(2,365,878千円)
          鳥取県  1,828,931千円(2,070,861千円)
          島根県   233,130千円(295,017千円)※商工分含む
    ※境港管理組合について

    境港管理組合は、境港の開発発展、利用促進及び管理運営の一元化を図るため、鳥取県と島根県が共同で組織する

    一部事務組合であり、運営経費や施設の整備に要する経費については、各負担区分に応じて両県が負担することとなっている。

2 (A)基本施設の整備

・新たな貨物等のニーズに対応するため外港昭和南地区のふ頭再編による国際コンテナターミナル拡張に向けた施設整備を行う。
・外港昭和南地区エプロン改良及び第2防波堤の改良等、基本施設整備(直轄事業)を推進する。
・公共マリーナ拡張等の施設整備を行う。

3 (B)重点施策

(1) 物流機能の整備
・国際フィーダーの利用増を含んだ海上輸送網の強化を進めるため、モーダルシフトを推進する。
・外港昭和北地区の老朽化した上屋を再編し、PFI事業による物流ターミナル整備を推進する。
・境港カーボンニュートラルポート形成計画に基づき脱炭素化を推進する。
(2) 人流・賑わい
・安全・安心なクルーズの受入れ体制の構築と寄港回数の回復と拡大を目指した積極的誘致を展開する。
・指定管理者と連携し、境夢みなとターミナルの円滑な運営を行う。
(3) 安全・安心
・補助・交付金事業を活用し、港湾機能の維持に必要な改修事業を実施する。

4 (C)維持管理(経常事業)

・港湾機能を維持していくために経常的に必要となる経費
・人件費等組織運営に係る一般管理費等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.北東アジアとのゲートウエイとなる日本海側拠点港湾【物流・産業】
・国際競争力強化に資する日本海側国際海上コンテナ輸送拠点機能の拡張
・背後圏産業を支えるバルク輸送拠点機能の再編 
・リサイクル産業や再生可能エネルギー産業を支え、自然環境の保全等を推進する港湾機能の強化

2.魅力ある山陰観光と連携した交流拠点港湾【人流・賑わい】
・中海・宍道湖・大山圏域観光を支える海上アクセス拠点機能の強化
・豊かな自然環境を活用したレクレーション・マリンスポーツ拠点機能の強化

3.県土の強靱化を支える境港【安全・安心】
・市民生活や背後圏企業のBCPを支え、広域バックアップ機能を担う港湾機能の強化

これまでの取組に対する評価

・令和5年度の境港のクルーズ客船寄港回数は、27回(前年比+21回)、取扱貨物量は、3,596,757トン(前年比+3.5%)となった。
・外港昭和北地区の老朽化した上屋の再編にあたり、民間活力の導入方針を決定した。
・クルーズ船の誘致活動として、他港と連携しながら国際クルーズ展示会への出展や船社を対象とした海外セミナーの実施、海外船社の配船に携わるキーマンを招請したFAMツアーを実施するなど、クルーズ客船寄港の早期回復に向けた誘致を行った。
・施設利用者やCIQ等関係機関との調整を密に行うことにより、稼働に向けた工事の進捗を図り、ガントリークレーンの供用を令和5年7月に開始した。
・境港公共マリーナ拡張にあわせ、エリア全体の賑わいづくりに取り組むため、令和5年9月に民間有識者による検討会を設置した。
・令和5年10月に「災害時海上輸送協定」の締結を行い、災害時の海上輸送を可能とするとともに、海上輸送へのモーダルシフトに向けた環境整備の推進について船社及び物流事業者間で連携が強化された。

財政課処理欄


維持管理については、過去の実績等を勘案し、金額を精査しました。歳入についても、実績を勘案し、増額して見込むこととします。物流ターミナル(上屋)整備事業、昭和南地区ふ頭用整備事業については、昭和南地区耐震岸壁の整備の認証状況を踏まえて必要性を判断するため、計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,828,931 0 0 0 0 0 0 20,840 1,808,091
保留・復活・追加 要求額 1,828,931 0 0 0 0 0 0 20,840 1,808,091
要求総額 1,828,931 0 0 0 0 0 0 20,840 1,808,091

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,658,009 0 0 0 0 0 0 23,106 1,634,903
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0