これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・国営中海土地改良事業は、昭和38年度の事業着手から半世紀を経て平成25年度に事業完了した。
・中海干拓農地214ｈａは、売渡価格が近傍農地の実勢価格と乖離していることや現下の厳しい農業情勢により、平成18年度から平成23年度まで売渡実績がなかった。
･このため、干拓農地の実勢価格での売渡しを可能にするとともに、県が主体的に生産振興、担い手確保、農地の流動化に取り組み、干拓地の営農振興を図るため、平成24年８月に担い手育成機構から農地を買い戻した。〈24.8ha（弓浜工区13.3ha、彦名工区11.5ha）〉
･さらに、平成25年度末に国から引き渡しを受けた暫定ため池跡農地〈7.8ha（弓浜工区5.1ha、彦名工区2.7ha）〉についても、県が地力増進等を行い、平成27年度末に売渡が可能となった。
・これまでの売渡公募により、令和６年１２月時点の県有農地は25.１ha（弓浜工区16.7ha、彦名工区8.4ha）となっている。
・また、県有農地25.1haの貸付促進を図ることで、貸付済農地17.9ha、未貸付農地7.2haとなっている。
・未貸付農地2.1haの解消を目標に貸付促進を図る。（7.2ha→0ha）
これまでの取組に対する評価
県が担い手育成機構、米子・境港市等関係機関と連携して、利活用促進を行った結果、平成24年以降7.5ha（27区画）を売却し、また未貸付地の借受要望が出てきており成果は上がっている。