事業名：
畜産経営緊急救済事業
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農林水産部 畜産振興課 酪農・経済担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度予算額(最終) |
106,984千円 |
15,774千円 |
122,758千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：106,984千円 財源：臨時交付金 追加:106,984千円
一般事業査定：計上 計上額:106,984千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和４年から急騰した輸入飼料価格により、経費の多くを飼料費が占める畜産農家の経営存続が危ぶまれている。飼料価格は急騰後、高止まりしたまま推移しており、配合飼料価格安定基金の補填金の発動もなく、今後更に経営が悪化することが見込まれることから、本県の畜産農家の経営を継続するため支援する。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額
（千円） | 前年度予算額
（千円） | 前年度からの
変更点 |
１ | 酪農 | 令和３年度の１頭あたりの飼料価格を基準として、基準価格を超えた飼料代の１／２を支援
補助率：１／２
事業実施主体：大山乳業農業協同組合
事業対象期間：令和７年４月〜令和７年９月 | ４３，５３６ | １３２，２４９
（うち当初２８，８６６） | |
２ | 養鶏 | 飼料価格の高騰により令和６年に損失が発生した農家について、配合飼料価格安定制度で補てんされる上限を超える農家負担の一部を支援
補助率：１／３
事業実施主体：鳥取県養鶏協会等
事業対象期間：令和７年４月〜令和７年９月 | ４１，６８４ | １５５，９２９
（うち当初９，４５０） | |
３ | 肉牛、養豚 | 牛及び豚マルキン制度（※）で補てんされる上限を超える部分の一部を支援
※マルキン制度：販売価格が生産費を下回った場合に、交付金として差額の９割を補てんする制度
補助率：１／２
事業実施主体：（公社）鳥取県畜産推進機構
事業対象期間：令和７年４月〜令和７年９月 | ２１，７６４ | ６５，２１９
（うち当初６，４４３） | |
合計 | １０６，９８４ | ３５３，３９７
（うち当初４４，７５９） | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇ウクライナ情勢等による飼料価格の高騰に伴い、令和４年５月以降、逐次補正予算等により支援を実施。
〇県の支援及び国の配合飼料価格安定制度による補填金によって畜産農家の廃業は回避できたが、飼料価格は高止まった結果国の補填金が発動していないため、畜産農家は更に厳しい状況となっている。取引価格への価格転嫁は徐々に進んでいるが、飼料価格の上昇分をカバーするほどの価格転嫁は難しい状況。
〇そのため、県が飼料高騰について継続して支援を行うことで、県内畜産農家の経営維持を図る。
これまでの取組に対する評価
飼料価格高騰が続いているなか、県内で飼料価格高騰が原因で廃業する農家は今のところ出ていない。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
106,984 |
106,984 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
106,984 |
106,984 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
106,984 |
106,984 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
106,984 |
106,984 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |