現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 農林水産部の肥料価格高騰対策事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

肥料価格高騰対策事業

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農林水産部 生産振興課 環境にやさしい農業担当 

電話番号:0857-26-7415  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 5,000千円 789千円 5,789千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円    財源:臨時交付金   追加:5,000千円

一般事業査定:計上   計上額:5,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地域資源(家畜排せつ物等)の活用促進を行うことで、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和し、あわせて「鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画」(令和5年3月策定)で掲げた化学肥料使用量2割低減に向けた取組の定着を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
事業内容
事業実施主体
補助金額
地域資源利用拡大推進事業
 地域資源を活用した堆肥等の利用における掛かり増し経費(運搬・散布)の額の1/3を助成(10aあたり最大2千円)
JA・地域農業再生協議会等
5,000
合計
5,000

3 背景

・肥料の原料価格は、国際的な需給の落ち着き等により、令和4年4月の春肥、秋肥をピークに下落し、これに伴い肥料価格も下落したものの、令和3年以前に比べると依然高い水準にある。
    ・「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(通称:みどりの食料システム法)」に基づき、令和5年3月22日に鳥取県と県内全19市町村が共同で「鳥取県みどりの食料システム基本計画」を公表した。計画では2027(令和9)年度までに化学肥料使用量の2割低減、有機・特栽の栽培面積を2,000haにする目標を掲げており、環境にやさしい農業の推進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)事業目標
地域資源を活用し地域の実情に合わせた化学肥料の2割低減に向けた取組が確実に実施され、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制の確立を図る。
(2)取組状況・改善点
・令和4年、5年に国事業にあわせ、化学肥料使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部支援を行うなど、肥料高騰対策を実施した。
・肥料価格は国際的な需給の落ち着き等により一時よりは下がっているが、令和3年以前に比べると依然高い水準にあり、さらに化学肥料低減に向けた取組を進めていく必要がある。

これまでの取組に対する評価

・化学肥料使用量の2割低減に向けて取り組む農業者への肥料価格高騰対策支援を通して、肥料価格高騰への影響が緩和されつつある。
・令和4年7月に施行された「みどりの食料システム法」を受け、県と市町村共同で「鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画」を本年3月に公表した。基本計画の推進目標は「生産現場(生産者・産地)での環境づくり」、「販路の確保」、「消費者等の理解促進」の3本柱。
・基本計画の推進目標に、化学肥料使用量の2割低減を掲げ、家畜排せつ物等の地域資源の活用等を検討している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,000 5,000 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 5,000 5,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 5,000 5,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,000 5,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0