事業名：
港へGO!海業で浜のにぎわい創出事業
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水産振興局 水産振興課 漁業振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
3,266千円 |
3,155千円 |
3,266千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
4,713千円 |
3,155千円 |
7,868千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
13,000千円 |
3,130千円 |
16,130千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,713千円 （前年度予算額 13,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,266千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
国は、漁港や漁村の地域資源の価値や魅力を活用し、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出す「海業（うみぎょう）」を推進しているが、県内で海業として新たな取り組みを行う機運が高まっていない。このため、県では国の支援対象にならない海業活動を支援し、新たなにぎわいを創出することで、県内漁港・漁村の交流人口の増加や漁業所得の向上を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度から
の変更点 |
| 港へGO!海業で浜のにぎわい創出事業費補助金 | 漁港施設等を活用した事業のうち国の支援対象外の設備投資や活動費用に対して支援する。
【ソフト支援】
（１）海業の調査、先進地視察、専門家を招聘する勉強会
（２）海業コンテンツの創出、試行実証試験
（３）人材育成、民間企業との連携
【ハード支援】
海業支援施設整備（キャンプサイト、BBQ施設、宿泊、体験施設等の新規整備または改修（※1）） | 市町村、漁協、漁業者グループ、漁協女性部、一般事業者、任意団体
| 市町村１／３（間接補助及び直接補助）
（５，０００千円（事業費）／年、３回まで） | 4,713 | 13,000 | 事業実施主体に市町村を追加 |
（※1）当該地域の古民家や廃校・廃屋等を改修し、地域水産物普及施設として利用する場合に限り、古民家等改修施設及びこれらに附属する設備を交付の対象とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
第3期浜の活力再生プランでは、鳥取県の海業による年間所得を30,000千円（平成30年から令和４年の平均）から令和10年に38,000千円にすることとしているが、本事業実施により、5年後の海業の年間所得を50,000千円まで増加させる。
（２）取組状況・改善点
・コロナ禍で中止していた各地区の恒例イベント（白いか祭り、カニフェスタ、まぐろ感謝祭等）、定置網の朝市（浦富、夏泊）が、令和５年度より復活し始めた。
・一方、新たな取り組みとしての「海業」については、漁協や市町村とも、理解が低く、関心も低いため、9月4日に専門家を招いて、県主催の海業研修会を開催した。
これまでの取組に対する評価
・事業説明、研修会を開催したものの、「海業」に対する理解度が深まらず、個別のアイディアがあっても、主体的に「誰が」、具体的に「何を」、「どのように」推進するのか煮詰まらない。
・今後は、県、市町村がモデル的に伴走しながら事業を推進する必要がある。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。事業実施主体の追加については、必要性を勘案し認めません。
実績を勘案し、金額を精査しました。事業実施主体の追加については、必要性を勘案し認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,000 |
| 要求額 |
4,713 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,713 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,266 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,266 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |