現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和７年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保対策事業
令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産業振興費
事業名：

漁業就業者確保対策事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　水産振興課　漁業振興担当　

電話番号：0857-26-7316  E-mail：suisan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 85,685千円 26,027千円 111,712千円 3.3人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 85,756千円 26,027千円 111,783千円 3.3人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 90,845千円 0千円 90,845千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：85,756千円 　（前年度予算額 90,845千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:85,685千円

事業内容

１　事業の目的・概要

高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導体制を整備・支援する。また、新規就業者が就業する際に必要な漁船・機器等の取得に必要な支援を行う。

２　主な事業内容

漁業就業者の確保と育成及び漁村の活性化を図るため、以下の事業を総合的に実施する。

    （１）補助事業
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・
補助対象経費
実施主体
県補助率
（補助対象上限額）
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
漁業研修事業費補助金（H28年度〜）
（（雇用型）H13〜27年度：漁業雇用促進対策事業）
（（独立型）H12〜27年度：漁業担い手育成研修事業）		・雇用型研修(1年)
・独立型研修(3年)
漁業就業希望者の研修の実施に必要な経費（指導経費、研修手当、研修用具費 等）		漁業協同組合、漁業経営体【雇用型研修】
研修手当2/3
指導経費、研修手当以外10/10
【独立型研修】
指導経費1/2
指導経費以外10/10
58,696
70,011
対象者数の減
雇用型 55名→38名
独立型 3名→4名
２
漁業経営開始円滑化事業費補助金（H15年度〜）新規就業者が漁業に就業する際に必要な漁船・機器等の整備に必要な経費
（実施主体から漁業者へのリース）		漁業協同組合
1/2
【50歳未満】35,000千円
【50歳以上】3,000千円

国事業を活用する場合
3/4（国1/2、県3/16、市町村1/16）
（50,000千円）
24,750
18,750
対象件数の増
2件→4件


他「３　制度改正の概要」のとおり
３
漁業活動相談員設置事業費補助金（H24年度〜）漁業活動相談員の設置に必要な経費鳥取県水産業経営支援協議会漁業活動相談員設置事業1/3
漁業就業サポート事業10/10
2,124
2,008
人件費の増
合計
85,570
90,769
    （２）補助事業以外の細事業
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
４
次世代の漁業者育成事業漁業士の活動支援経費
153
43
研修会開催地の変更京都府→山形県
５
漁業研修支援資金貸付事業漁業研修支援資金事務委託経費
33
33
合計
186
76

３　制度改正の概要

〇漁業経営開始円滑化事業で国事業上乗せ補助を開始
    　漁業経営開始時に必要な漁船等を漁協が新規就業者に貸与する経費の支援事業について、漁船、漁労用機器、漁具の価格が高騰し続けており、漁船等の整備が困難な状況にある。整備費用が比較的低く抑えられる中古船についても、その需要の高まりにより漁業者の取扱う漁法・魚種に適した大きさ整備の中古船を見つけることは難しく、売り出しのタイミングで速やかに購入しなければならない。

    　漁業経営開始には、漁船等の整備が不可欠であることから、価格高騰に対応するため国事業（水産業成長産業化沿岸地域創出事業、補助率1/2）に上乗せ支援できるよう制度を改正する。なお、計画から承認まで時間を要する国事業では新船の整備を基本とし、早急な対応となりうる中古船の整備は県事業を基本とする。

    ※令和７年船体価格：（令和４年比）約1.4倍

    【変更前】
    漁船等貸与対象者
    補助対象経費
    補助率
    （上限額）
    漁業開始年齢又は研修開　始年齢が50歳未満の者　　漁船、漁労用機器、漁具
    2/3（県1/2、市町村1/6）
    （35,000千円）

    ↓

    【変更後】
    漁船等貸与対象者
    補助対象経費
    補助率
    （上限額）
    漁業開始年齢又は研修開　始年齢が50歳未満の者　　漁船、漁労用機器、漁具
    3/4（国1/2、県3/16、市町村1/16）
    （50,000千円）
    ※国事業を活用しない場合は、従前どおり補助上限35,000千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）事業目標
○受入体制の拡充や経済的負担の軽減による、漁業新規就業者の増加（目標35人）
（２）取組状況
○本事業の創設後、86人の独立型研修を実施し、503人の雇用型研修を実施した。そのうち、独立型研修では61人が独立就業を果たし、雇用型研修では396人が就業した。（令和6年10月1日現在）
○また、独立型研修を終了し就業する際の漁船等取得経費を支援し、52人の新規就業時における初期投資を軽減した。
（３）改善点
○平成28年度からは独立型研修、雇用型研修事業を一本化し、独立型研修費を貸付金から給付金に変更した。
○漁業活動相談員の設置を支援し、漁業経営や新規就業の相談体制を整えた。

これまでの取組に対する評価

〇全国の漁業就業者の減少傾向と比べ、減少率が鈍化傾向にあるとともに、漁業就業者に占める新規就業者数（個人経営体の自家漁業者）の割合は全国３位の0.72％となっている。
（2023漁業センサス結果）
〇あわせて、全国に比べ59歳以下の割合が高く、特に29歳以下の若い漁業就業者は、５年前と比較し、全国では約２割減少しているところ、本県では約１.５割の減少になっている。
※29歳以下の漁業者数の推移
・鳥取県：H20年127人→H25年121人→H30年135人→R5年117人
・全国：H20年14,392人→H25年12,395人→H30年10,444人→R5年8,691人
（2023漁業センサス結果）

財政課処理欄


次世代の漁業者育成事業について金額を精査しました。独立型研修については、他の補助金との均衡を勘案し要件緩和を認めません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 90,845 0 0 0 0 0 0 0 90,845
要求額 85,756 0 0 0 0 0 0 0 85,756

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 85,685 0 0 0 0 0 0 0 85,685
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ