１ 事業の目的・概要
介護保険施設等は、入所者の栄養・心身の状況等を考慮した食事を提供する必要があり、物価上昇の影響がある中でも、食事提供サービスを円滑に継続するための支援を行う。
２ 主な事業内容
- 介護保険施設等の食費は、保険給付の対象外のため、利用者は施設との契約により、施設等が定めた額を全額負担している。
- 物価高騰分を料金に十分に転嫁できていない施設も多く、また適切なケアのためには栄養に配慮した食事を提供する必要があり、食材費の高騰は施設経営に影響を与えている。
- 上記を踏まえ、介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模を踏まえ、食料品の購入費を支援する補助金を新たに創設するもの。
（補助上限額）定員１名あたり１．８万円
（補助率）１０／１０
（補助対象）
介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
（補助対象経費）食材料費