１ 事業の目的・概要
物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、設備・備品の購入等に係る支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 |
| 介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（仮） | 介護事業所・施設のサービス類型・規模等に応じ、主に以下に対する補助を行う。
〇長距離移動が求められる訪問系サービス等においては訪問・送迎など移動に伴い必要になる経費
〇大規模災害の発生時には、介護事業所・施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備・備品の購入費用
（補助上限額）
〇介護事業所・施設（訪問介護、通所介護、施設系を除く）：１事業所あたり２００千円
〇訪問介護、通所介護事業所：規模（訪問回数等）、提供形態に応じて上限額を区分（※）
訪問介護：１事業所あたり２００千円、３００千円、４００千円、５００千円
通所介護：１事業所あたり２００千円、３００千円、４００千円
〇施設系（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院等）：定員1人あたり６千円
（※）上限額区分
・訪問介護：延べ訪問回数に応じて設定。移動経費に着目し集合住宅併設型は２００千円
２００回以下：３００千円、２０１回以上〜２０００回以下：４００千円、２００１回以上：５００千円
・通所介護：延べ利用者数に応じて設定
３００人以下：２００千円、３０１人以上〜６００人以下：３００千円、６０１人以上：４００千円
（補助率）
国３／４、県１／４
（補助対象）
介護事業所・施設 | １３２，１２０ |