現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 子ども家庭部の保育施設等物価高騰対策特例加算事業
令和7年度
国補正等関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育施設等物価高騰対策特例加算事業

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子ども家庭部 子育て王国課  

電話番号:0857-26-7047  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 17,434千円 789千円 18,223千円 0.1人
17,434千円 789千円 18,223千円 0.1人

事業費

要求額:17,434千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:17,434千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国が保育所等における物価高対応のため、特例的な加算・補助を創設することに伴い、国の経済対策にあわせて県においても加算・補助を行うもの。

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
県補助率
(上限額)
現計予算額
補正要求額
備考
子どものための教育・保育給付費県負担金・補助金子どものための教育・保育給付費負担金・補助金の対象施設(保育所、幼稚園、認定こども園等)について、物価高対応のために従来の給付費に1施設あたり10万円を上乗せするもの。国1/2、県1/4、
市町村1/4
2,866,926
7,525
子ども・子育て支援交付金子ども・子育て支援交付金の放課後児童健全育成事業、地域子ども支援拠点事業に申請している放課後児童クラブについて、1支援あたり5万円を補助する。国1/3、県1/3、市町村1/3
776,462
9,909

2 主な事業内容

    保育所等の運営費や地域子ども・子育て支援事業における物品購入費に対して、物価高対応のため新たに特例的な加算・補助を創設するもの。

     〇保育所等における運営継続支援臨時加算(仮称)の創設
     ・・・物価上昇の厳しい環境下においても、質の確保された食事の安定的な提供をはじめ、安定的な教育・保育を継続して提供できる よう「運営継続支援臨時加算(仮称)が創設される。(令和7年度限り)
       【対象】保育所、認定こども園、幼稚園(新制度移行済みの園に限る)
       【実施主体】市町村
       【補助率】国1/2、都道府県1/4、市町村1/4、

      〇地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業
      ・・・物価高騰を受け、様々な物の価格の変動が急激であり、安定的な地域子ども・子育て支援事業が困難な状況にあることから、  物価上昇といった厳しい環境の中でも安定的な事業運営を継続して提供できるよう支援を行う(令和7年度限り)
       【実施主体】市町村
       【補助率】国1/3、都道府県1/3、市町村1/3


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 17,434 0 0 0 0 0 0 0 17,434

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,434 0 0 0 0 0 0 0 17,434
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0