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令和７年度
国補正等関係　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

介護テクノロジー導入支援事業

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福祉保健部　長寿社会課　地域包括ケア推進担当　

電話番号：0857-26-7689  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 385,213千円 1,577千円 386,790千円 0.2人
計 385,213千円 1,577千円 386,790千円 0.2人

事業費

要求額：385,213千円 　　　財源：国４／５　

一般事業査定：計上　　　計上額:385,213千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　介護職員の負担軽減や業務効率化を更に推進し、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的として、介護テクノロジー等の導入を支援する。

２　主な事業内容


（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
介護テクノロジー導入支援事業補助金（１）介護テクノロジー等の導入支援
　「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等（※１）の導入を支援する。
    【実施主体】　介護サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
    【補助率】　３／４
    【補助上限額】
      ・移乗支援機器、入浴支援機器等（※２）：100万円／1機器
      ・介護ソフト：100〜250万円（職員数に応じて）
      ・上記以外の機器：30万円／1機器

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
　「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まるテクノロジーの導入を支援する。
    【実施主体】　介護サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
    【補助率】　３／４
    【補助上限額】　1,000万円／１事業所
385,213
（内訳）
（１）237,587
（２）147,626
    ※１：介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、経済産業省と厚生労働省が定めた機器等。

    ※２：移乗支援機器及び入浴支援機器のほか、「介護テクノロジー利用の重点分野」によらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器を含む。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
介護サービス事業者等が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図る。

＜導入実績＞
・介護ロボット導入支援
　令和４年度　２８事業者
　令和５年度　７９事業者
　令和６年度　４７事業者

・ＩＣＴ導入支援
　令和４年度　１１７事業所　
　令和５年度　１５０事業所
　令和６年度　１１２事業所

・パッケージ型導入支援
　令和６年度　４９事業所
　令和７年度　２５事業所（見込）

・テクノロジー等導入支援（R7〜ロボットとICTを統合）
　令和７年度　８４事業所（見込）

これまでの取組に対する評価

介護職員の身体的・心理的負担を軽減し、離職防止や職場定着を図るため継続して支援が必要。

財政課処理欄



要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 385,213 308,170 0 0 0 0 0 0 77,043

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 385,213 308,170 0 0 0 0 0 0 77,043
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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