介護職員処遇改善支援事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険・施設担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	1,102,000千円	2,366千円	1,104,366千円	0.3人
計	1,102,000千円	2,366千円	1,104,366千円	0.3人

事業費

要求額：1,102,000千円　　　財源：国10/10、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,102,000千円

政府は、物価高騰及び他産業の賃上げによる介護人材の流出状況を踏まえ、介護職の方の処遇改善策を緊急に実施する方針。県においても、介護職員等の収入を月１０千円程度引き上げるとともに、生産性向上や職場環境改善に取り組む事業者に対する支援策を、国の経済対策にあわせて実施するもの。

　（単位：千円）

	細事業	内　容	要求額
１	介護職員処遇改善支援事業【国費】	介護職員の収入を月１０千円程度引き上げるため、介護事業所における当面の収入の引上げ原資として、新たに補助金を創設するもの。また、生産性向上や職場環境改善に取り組む事業者に対して、最大で９千円程度の追加支援を実施。	１，０９２，０００
２	軽費老人ホーム運営費補助事業（処遇改善）【単県】	１において介護サービス事業所等の職員の賃金改善支援を実施するのに合わせ、職務内容が類似する軽費老人ホームの職員においても、各施設が実際に職員の収入引上げを行った場合に、その引上げ額に応じた補助金を交付し、各施設における取組みを後押しする。	１０，０００

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,102,000	1,092,000	10,000
保留	0	0	0
別途	0	0	0