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令和7年度
国補正等関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

医療施設等経営強化緊急支援事業(国補正)

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当 

電話番号:0857-26-7182  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,086,412千円 789千円 2,087,201千円 0.1人
2,086,412千円 789千円 2,087,201千円 0.1人

事業費

要求額:2,086,412千円    財源:国10/10、国1/2、国2/3 

一般事業査定:計上   計上額:2,086,412千円

事業内容

1 事業の目的・概要

医療機関等の経営の改善を図り、安定した医療提供体制を維持するため、診療報酬改定の時期を待たず前倒しで、診療に必要な経費に係る物価上昇への支援、賃上げに向けた支援、医療機関の生産性向上の取組への支援等を行う。

2 主な事業内容

○処遇改善支援関係

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
賃上げ・物価上昇対策事業 医科・歯科診療所、保険薬局及び訪問看護ステーションにおける従事者の処遇改善を支援するとともに、物価上昇の影響に対して支援することで、地域に必要な医療提供体制を確保する。
※病院は国からの直接補助
(交付額)有床診療所:8.5万円/床
      無床診療所(医科・歯科):32万円/施設
       保険薬局:1法人あたり1〜5店舗 23万円/施設
               1法人あたり6〜19店舗 18万円/施設
      訪問看護ステーション:22.8万円/施設
(補助率)県10/10(国庫10/10)
282,000
生産性向上・職場環境整備等事業
 病院において業務効率化・職場環境改善に関する目標値を設定し、進捗管理を行う「業務効率化推進委員会(仮称)」を設置し、業務効率化・職場環境改善に資するICT機器等の導入等の取組を行う病院に対して、必要経費を支援し、医療分野の生産性向上を図る。
(補助額)1病院あたり8,000万円(上限)
(補助率)県4/5(国庫2/3)、病院1/5
(支援対象) 病院
1,290,000
分娩取扱施設支援事業 分娩取扱件数が減少している分娩取扱施設に対し、一定規模の分娩取扱を継続するための費用を支援する。
(補助額)1施設あたり1,740万円(上限)
(補助率)県1/2(国庫10/10)、医療機関1/2
(支援対象) 15医療機関
261,000
小児医療施設支援事業 休日夜間の入院を要する小児救急患者を受け入れるなど、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して、体制整備に係る費用を支援する。
(補助額)許可病床のうち、小児科部門の病床数×105.2万円(上限)
(補助率)県1/2(国庫10/10)、医療機関1/2
(支援対象) 7医療機関(約31床/施設)
230,920
地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設) 分娩取扱施設が少なく、当面集約化が困難な地域に所在する施設に対して、分娩取扱を継続するための費用を支援する。
(補助額)1施設あたり1,124.6万円(上限)
(補助率)国1/2、県1/2
(支援対象) 2医療機関
22,492
合計
2,086,412


    ○物価高騰対策処遇改善支援関係
細事業名
内容
要求額
医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業県内に所在する医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し、施設区分、提供するサービス種別等に応じた応援金(食材料費高騰分含む)を支給する。
(1,000,000千円)
※別事業で要求



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,086,412 1,645,166 0 0 0 0 0 0 441,246

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,086,412 1,645,166 0 0 0 0 0 0 441,246
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0