地方創生スマートシティ推進事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	43,721千円	15,774千円	59,495千円	2.0人	0.0人	0.0人

　市町村等が中山間地の課題解決を目指し、住民に対し、複層的なサービスの提供にあたり、必要となる「パーソナルデータ連携基盤」を国の整備方針に基づき、県内共通の都市OSとして県が整備する。

　また、産学官連携により、データ地産地消、データ県内循環による地域の課題解決、魅力発信などによる地域活性化に繋がる新サービス創造や、データの高度解析による有効な施策のためのEBPM推進など、本県のスマートシティ推進をけん引するプラットフォームとして令和７年度に「鳥取県デジタルイノベーションセンター（仮称）」を開設する。

　併せて、

デジタル技術に不慣れな高齢者などに向けて、

地域で役場窓口等と同等の住民サービスなどが提供されることにより、住民が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、市町村のコネクテッドカー導入等を支援する。

（単位：千円）

	区分	内容	要求額	前年度予算額
１	都市OS整備／データ活用【新規・拡充】	市町村のスマートシティ化を推進するための県内共通のコアシステムとして、県が都市OS（データ連携基盤）を整備する。パーソナル系データ連携基盤の導入【新規】県民が一人一人に最適化されたサービス提供を団体の枠を越えて享受できるよう、共通ID等を標準化システムとして整備し、住民向けサービス提供を行う市町村を支援する。	１１，９３８	－
		オープンデータの取組拡大【拡充】県・市町村のイベント情報を自動収集し、オープンデータとして発信することにより、大阪府公式HPや民間の情報発信サイトで鳥取県の魅力を配信する。県や市町村が保有するデータや新たに整備するイベント情報発信システムで収集したデータを公開・共有するためのオープンデータポータルサイトの運用経費（大阪・関西万博終了後も、鳥取のイベント情報を大阪観光サイトで継続配信）	８，８６２	８１２
		オープン系データ連携基盤の活用拡大【継続】令和５年度に「人づくりDX」（教育部門）として整備されたデータ連携基盤の運用及び活用拡大等　（想定例）鳥取県と大阪府のデータ連携基盤の相互接続による県や県内市町村のイベント等の情報発信、統合型ＧＩＳを活用したクマの出没情報等の可視化　等	２１，６４８	２７，０３８
２	コネクテッドカー導入等支援【新規】	５Ｇなどの移動通信サービスを使い役場等のシステムと通信する機能を搭載し、目的に応じて車内のレイアウトを可変できるマルチタスク型のコネクテッドカーの導入や、地域の公民館等に出向いて、デジタル・通信技術を活用した住民サービスを提供するために必要なデジタル機器等を整備する市町村に対して補助を行う。（地域に出向いて提供するデジタル技術を活用した住民サービス例）　オンライン投票立会、期日前投票、介護・介護予防、災害対応、遠隔医療、各種行政手続、行政相談　等コネクテッドカー導入支援【新規】補助率　１／６、補助金上限　２，５００千円／団体補助対象　ワゴン車購入費、多用な業務に活用可能にするための車内改造費、閉域網構築費や住民サービスの提供に必要な機器購入費　などデジタル機器導入支援【新規】補助率　１／３、補助金上限　５００千円／団体補助対象　閉域網構築費やスターリンク（移動型衛星通信機器）、パソコン、モニタ、遠隔医療に必要となる機材購入費　など	３，５００	－
３	データ解析／ＥＢＰＭ推進【継続】	センター内に研究者バンクを創設【継続】　　　県内大学の各分野の研究者等を地域課題を高度データ解析するた　　　めの研究者バンクを創設し、データ解析の質の向上に取組む研究者バンクを活用したEBPMの推進や高度データ解析【継続】　（想定例）データ連携基盤に蓄積された野生鳥獣生育データや地形・気象データ等を組み合わせた様々なデータ分析により効果的な鳥獣被害対策を検討する等	１，７８０	３，５６０
４	センター運営【継続】	センター運営会議【継続】　　構成：県(事務局)、市町村代表、県内大学、商工団体、有識者　　（主な協議事項）　　・スマートシティの推進支援　　・データ連携のさらなる拡大、課題の整理　　・研究者バンクの円滑な運営　　・デジタル人材の育成及び民間企業活用の方策検討等	３９３	１，６１４
合計			４８，１２１	３３，０２４

※データ連携基盤：分野、組織の垣根を超えてデータ活用を可能とし、サービスの創造や充実・最適化を可能とする基盤をいう。
※EBPM：Evidence-Based Policy Making(エビデンス･ベースド･ポリシー･メイキング)の略。根拠（データ）に基づく政策立案をいう。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	48,121	12,312	0	0	0	0	0	0	35,809
保留・復活・追加要求額	48,121	12,312	0	0	0	0	0	0	35,809
要求総額	48,121	12,312	0	0	0	0	0	0	35,809

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	43,721	12,312	31,409
保留	0	0	0
別途	0	0	0

地方創生スマートシティ推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)