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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

偽・誤情報から県民を守る事業

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令和の改新戦略本部　デジタル改革課　デジタル政策担当　

電話番号：0857-26-8319  E-mail：jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 12,491千円 7,887千円 20,378千円 1.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 12,491千円 7,887千円 20,378千円 1.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 12,703千円 0千円 12,703千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,491千円 　（前年度予算額 12,703千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:12,491千円

事業内容

１　事業の目的・概要

フェイク（偽・誤）情報から県民や地域を守るため、ソーシャルリスニングツールを活用してフェイク情報の拡散状況をモニタリングし、安心・安全情報を発信する。

    また、自治体デジタル倫理原則を推進するためデジタル倫理アドバイザーを委嘱し、助言を受けるとともに、デジタルメディア情報を偏りなく摂取し、偽・誤情報の免疫力を高め、情報リテラシーで「情報的健康」を推進する県民プロジェクトとして普及啓発を実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算
県庁対応チームの運用ＳＮＳやインターネット上で拡散することにより重大な影響が懸念されるフェイク（偽・誤）情報のリスクから県民や地域の安心・安全を守るため、ソーシャルリスニングツールを活用して、偽・誤情報の拡散状況をモニタリングし、注意喚起情報等の発信を行う。
７，２６０
７，６５６
鳥取県デジタル倫理アドバイザー「自治体デジタル倫理原則」の推進に向けた取組を効果的かつ適切に推進するために、専門的見地から助言をいただく外部有識者である「鳥取県デジタル倫理アドバイザー」から助言を受ける。
２３１
−
情報的健康推進事業令和７年度をデジタルメディアリテラシー向上の強化年と位置づけ、リテラシーを高める機運醸成に向けた県民プロジェクトとして、情報的健康の概念を取り入れた各種啓発を実施する。

※本プロジェクトは、子ども家庭部、生活環境部等における各種啓発事業と連携

５，０００
２，０４７
シンポジウム・職員向け研修の実施
（R6で終了）		「先端技術と民主主義のあり方を考える研究会」の成果である「自治体デジタル倫理原則」の策定を受け、直ちに全国に向けて発信するシンポジウムを実施。
職員向け研修は、引き続き、生成AI研修等に含めて実施。
−
３，０００
合計
１２，４９１
１２，７０３


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,703 0 0 0 0 0 0 0 12,703
要求額 12,491 0 0 0 0 0 0 0 12,491

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,491 0 0 0 0 0 0 0 12,491
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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