１ 事業の目的・概要
地方税法第７２条の７６の規定に基づき、法人事業税収入額の一部を市町村に交付するもの。
（法人事業税収入額から歳出還付額を除いた７．７％）
〇法人事業税とは
県内に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人から公共サービスに要する経費の一部を負担していただく趣旨で課税するもの
（所得金額×税率（税率は法人の区分や資本金の額等により異なる））
〇交付時期
８月、１２月、３月
２ 主な事業内容
法人事業税の減収による市町村交付金の減による減額補正。
３ 補正要求額
（単位：千円）
区分 |
当初予算 |
要求額 |
計 |
法人事業税収入
(歳出還付額含む） |
14,967,803 |
△351,193 |
14,616,610 |
市町村交付金 |
1,138,336 |
△64,686 |
1,073,650 |
※表中の収入は今年度４月〜３月の収入額を見込んだもの。交付金については前年度３月〜今年度２月の収入額から算出している。
そのため表中では、必ずしも収入×交付率＝交付金とはならない。