現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 生活環境部の犯罪被害者寄り添い支援事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

犯罪被害者寄り添い支援事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当 

電話番号:0857-26-7593  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 59,653千円 22,073千円 81,726千円 1.5人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:59,653千円    財源:国1/2、国1/3、単県   追加:59,653千円

一般事業査定:計上   計上額:59,653千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 行政が主体となり、民間支援団体等連携し、犯罪被害者に被害直後から寄り添って中長期にわたりワンストップで支援を提供するとともに、犯罪被害者が再び平穏な生活を営むことができるよう、被害からの早期回復・負担軽減のための支援を行う。

2 主な事業内容

犯罪被害者支援の専門組織「犯罪被害者総合サポートセンター」において、県・警察・民間支援団体等が連携して、ワンストップで支援を提供する。

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ワンストップ支援体制
 県に総合相談窓口を設置し、民間支援団体と連携して支援体制を強化
49,841
44,578
県総合相談窓口の設置犯罪被害者や家族等の様々な相談に応じ、支援を行うため、総合相談窓口を設置
(相談対応、付添等の直接的支援を民間支援団体に委託)
40,747
36,100
給与改定
犯罪被害者民間支援団体補助金(公社)とっとり被害者支援センターが実施する啓発、支援員研修等に要する経費を助成
3,000
3,000
性暴力被害者民間支援団体補助金性暴力被害者支援協議会が実施する啓発・支援員研修及び協議会の運営等に要する経費を助成
4,650
4,478
支援調整会議等の設置被害者に必要な支援計画の検討、フォローアップを行う支援調整会議及び、関係機関の情報共有等を行う連絡調整会議を設置
1,444
1,000
検討会開催回数の増
被害者支援制度
 被害直後に必要となる緊急避難、医療、生活支援等を直接提供
5,612
5,612
緊急避難場所確保、住宅復旧、医療・相談・生活支援・宿泊施設に一時避難を行った場合の宿泊料、ハウスクリーニング等の支援
・医療機関受診、緊急処置等の支援
・カウンセリング、弁護士・FP相談
・被害直後の家事、介護、配食、保育、学習支援を提供
4,812
4,812
鳥取県犯罪被害者等見舞金給付補助金被害者に見舞金を支給した市町村に対する助成
(死亡時 30万円、重傷病時 10万円)
補助率:2分の1
800
800
広報啓発
4,200
5,600
窓口広報ホームページ、リーフレット等を作成し、新たな総合相談窓口及び支援制度を広報
1,000
4,000
HP作成経費等の減
被害者支援講演会等二次被害防止等に向け犯罪被害に対する理解を広げる研修会の開催
1,000
1,000
被害者手引き等作成被害者が必要とする情報(刑事手続の流れや各種支援制度、窓口等)を掲載した冊子等を作成
2,200
600
手引き等の充実
59,653
55,790
 



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 59,653 23,753 0 0 0 0 0 0 35,900
保留・復活・追加 要求額 59,653 23,753 0 0 0 0 0 0 35,900
要求総額 59,653 23,753 0 0 0 0 0 0 35,900

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 59,653 23,753 0 0 0 0 0 0 35,900
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0