●県営住宅は優先入居制度を設けており、住宅困窮度の高い高齢者や子育て世帯等が入居しやすい仕組みとなっているため、支援を要する世帯（単身高齢者世帯等）も多く存在している。
●令和４年度には「公営住宅入居者支援のあり方検討会」を設置し、有識者等から高齢者等の見守りや福祉につなげるのは民間への委託が望ましいという意見により、令和５年度より事業を実施している。
●令和５年度より県内の大規模団地を対象にモデル的に実施し、団地の管理人や住人からは事業継続を望む声が上がっている。
●単身世帯の孤独死も増加傾向であり、孤独死が発生すると住戸内の清掃や残置物処分等に長期間を要するとともに、当該住戸を募集に出すことができなくなるなど管理上の問題も生じるため、関係機関等の見守りにより孤独死を防いでいく必要がある。
＜令和５、６年度のモデル事業の結果＞
・大規模団地を対象に訪問調査を実施したところ、見守りや福祉的支援が必要な要配慮者（認知症の疑いがある方、身体及び精神や経済的に不安がある方等）は、単身高齢者世帯とひとり親世帯のうち５割程度存在することが判明した。（市町村の支援を受けている者も含む）
・管理者（大家）である県が主体となって、見守りや福祉的支援が必要な入居者を把握し、市町村の支援機関等に繋げるまでの実施体制について確認できた。