ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	12,741千円	0千円	22,994千円	1.3人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

ごみゼロ社会実現のため、排出量の多い生ごみの中でも、特に食品ロス削減を重点課題とし、子どもから大人まで全県民が一体となった実践的な取組拡大を図り、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会となることにつなげる。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	調整要求額	既査定額	備考
1	寄附金付き食品販売事業【新規】	食品小売業等において、食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売し、利益の一部を食料支援団体に寄附する。賞味・消費期限の啓発による消費者の行動変容を促進することによる食品ロス削減と生活困窮者支援の２つの社会的課題の解決に貢献できる。［補助率］10/10 ［補助上限］750 千円	０	０
2	事業系ごみの削減・リサイクル率向上事業	排出割合の多い食品廃棄物や混合ごみの多量排出者を対象に（希望に応じて）、専門家を派遣し、市町村とともに指導・助言（改善策、マッチング等）を行う。　※専門家：環境省登録の環境カウンセラー等　※多量排出者：市町村からの情報提供により選定　　　（紙おむつ）医療・福祉　　　（食品廃棄物）卸・小売業、宿泊・飲食業など	０	１，２００
3	フードドライブ・食べ残しゼロ事業	【フードドライブ】　フードドライブ活動への理解と取組促進を図るため、市町　　村・事業者等と連携したフードドライブを実施する。　また、独自にフードドライブを実施する事業者の支援を行う。　　［補助率］1/2 ［補助上限］100 千円（新規）フードドライブ拡大支援事業　市町村が、通年で実施するフードドライブ活動を開始する際に、必要な初期経費を補助する。　　［補助率］1/2［補助上限］1,500 千円【食べ残しゼロ】　外食時の食べ残しの持ち帰りの普及を図るため、啓発キャ　ンペーンを実施する。　また、持ち帰りバッグを購入する事業者の支援を行う。　　［補助率］10/10 ［補助上限］20 千円	１，５００	５，８４１	持ち帰りバッグの購入支援補助金は査定受入フードドライブ拡大支援事業を新規要求
4	食品ロス削減等普及啓発事業	【幼児を対象とした意識啓発活動】　幼少期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を　醸成するため、実践活動団体に委託して、歌や絵本などを　　使った啓発活動を行う。【ごみゼロポスターコンクール事業】　県民の食品ロス削減やプラスチックごみ排出抑制・再資源　　化に対する意識啓発を図るため、啓発ポスターの募集や入　選作品の県内公共機関等での掲示等を行う。【食品ロス削減普及啓発活動】　とっとり食べきり協力店、宴会等での食べ残しを減らす「30・　10 食べきり運動」やスーパー等での食品ロス啓発キャン　　ペーンの実施など食品ロス削減に対する県民の意識啓発を　図る。	０	１，６２０
5	鳥取県食品ロス削減推進協議会の運営	食料支援活動団体、食品流通事業者、商工団体、消費者団体及び行政等で構成する協議会において、食品ロスの発生抑制と削減に向けた方策を検討する。	０	４８２
6	ごみゼロ関係補助金・交付金	【Let’s４R実践活動推進補助金】　環境講演会の開催、生ごみコンポストの推進など、ごみ減　　量・リサイクルの実践活動を支援する。　　［実施主体］民間団体、経済団体、学校、県の専門家派遣事業の実施事業者等　　［補助率］1/2　［補助上限］500千円【４R推進交付金】　地域の実情に応じたごみ減量・リサイクルの取組を支援す　　る。　　［実施主体］市町村　　［補助率］ソフト事業1/2、ハード事業1/3	２，１８７	０	補助金の交付対象を整理し直した上で要求
合計			３，６８７	９，１４３

３　調整要求の理由

○本県の一般廃棄物の発生量やリサイクル率は、鳥取県廃棄物処理計画やとっとり環境イニシアティブプランにおいて目標値を設定しているが、各項目は未達成な状況で、近年は横ばい傾向である。

【一般廃棄物の目標値】

	現状（2022実績値）	目標
	現状（2022実績値）	鳥取県廃棄物処理計画（令和５年度）	とっとり環境イニシアティブプラン（令和１２年度）
一般廃棄物の1人一日あたりのごみ排出量	990g/人・日	965g/人・日	895g/人・日
一般廃棄物の排出量	198千トン	193千トン	－
一般廃棄物のリサイクル率	28.3％	33%	35％

○本県の一般廃棄物は家庭系と事業系がそれぞれ約半々であり、目標の達成のためには、それぞれの対策が必要であり、種々の取組を実施してきているところ。加えて、更なる削減等のためには、多量排出者へ働きかけを行うことが効果的である。

※事業系一般廃棄物の排出状況を調査した「令和４年度事業系一般廃棄物実態調査」により、その他混合ゴミ、食品廃棄物が、事業系一般廃棄物の排出量の約5割を占めており、また、リサイクル率が約14～35％程度と低いことを把握したところ。

○多量排出者等に対しては、

令和６年度から「廃棄物減量化等アドバイザー派遣に関する協定書」に基づき、希望する事業者に対し環境省が登録する環境アドバイザーを派遣しているが、アドバイザーの意見を踏まえ、事業者が実践可能なごみ減容やリサイクルに資する取組を実施してもらうことで、一般廃棄物の減量に繋がる。環境アドバイザーのアドバイスのみで終わらないよう、一般廃棄物減量のために取り組める内容について確実な実施に繋げたい。

○一般廃棄物排出量等の目標達成のため、一般要求段階から補助金の対象者等を整理し、調整要求するものである。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	9,143	0	0	0	0	0	0	7,161	1,982
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	3,687	0	0	0	0	0	0	2,098	1,589
保留・復活・追加要求額	3,687	0	0	0	0	0	0	2,098	1,589
要求総額	12,830	0	0	0	0	0	0	9,259	3,571

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	3,598	2,098	1,500
保留	0	0	0
別途	0	0	0

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　調整要求の理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 調整要求の理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　調整要求の理由