県民一丸で取組むカーボンニュートラル推進事業　

〇概要

2025年（令和７年）は、CO2削減▲60％（2023年時点約32％）目標達成年限2030年まで「残り５年」。温室効果ガス削減の更なる加速に向けて、県民の機運を高め、若者や企業・団体等が知識を得ることを目的に、学術的な視点も加えた気候変動問題を考えるフォーラム等を開催する。
※開催時期（想定）：各国の次期CO2削減目標を打ち出す重要かつ注目されるCOP30（11/10-21 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ）の開催に併せて令和7年10-11月頃。

地球温暖化問題に知見のあるインフルエンサー等を招聘した基調講演や専門家を交えたパネルディスカッションを開催。

気候変動の緩和策・適応策等について、若者を含めた多世代が意見交換（タウンミーティング）を実施。

　（ア）産官学等環境活動の発表及び表彰・顕彰

こどもエコクラブや小中高校の児童・生徒、企業等が実施する脱炭素に資する活動発表を行い、専門家や来場者に評価してもらうコンテスト（※）開催。

（※）『脱炭素チャレンジカップin鳥取』を開催。グランプリ受賞者（1団体）を選定し、全国大会『（全国）脱炭素チャレンジカップ（実行委員会 小宮山 宏委員長（三菱総研理事長）主催、環境省・文科省後援等、全国地球温暖化防止活動推進センター共催）』への出場を推薦する。

・県が推進する脱炭素の取組を実践する企業・団体「とっとりエコライフパートナー」、再エネ100％導入を目指す企業「再エネ100宣言RE Action参加団体」等、その取組の推進や拡大に継続的に取り組んでいる企業・団体を顕彰。

脱炭素に繋がる行動変容に関するワークショップを開催

（４）その他

企業等ブースの設置やパネルの展示（環境配慮商品の展示、企業の脱炭素の取組等）
※ゼロカーボンとっとり（県地球温暖化防止活動推進センター）との共催、全国地球温暖化防止活動推進センター等の協力を得て実施。

〇概要［対象：県民］

各家庭の省エネ実践を促すため、実践活動に応じて記念品を進呈する年間キャンペー ンを企業と連携して実施する。

環境省が提供する「うちエコ診断」の結果を基に効果的な省エネ対策を実施し、電気・ガス使用料を削減した方の中から抽選で記念品を贈呈する。
（※）「うちエコ診断」…家庭の光熱水費等の情報をもとに、現状のCO2排出量を把握できるだけでなく、ライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案してもらえる無料のWEBサービス。環境省が提供している。

〇概要［対象：県民、企業］

2027年の蛍光灯生産・輸出入終了に備え、LED照明への買替えによる省エネ効果を啓発するとともに、買替えを促進する。

〇概要［対象：県内企業］

スーパー等が実施する省エネの取組を、消費者の理解を得つつ推進するため、県内統一の広告物等を掲示するとともに、脱炭素の取組を推進する店舗を応援する。

間引き照明や適切な空調管理などスーパーやコンビニ等の県民に身近な店舗が実施する省エネの取組を県民にPRするため、県内統一の掲示物等を作成し、配布する。

＜省エネ事例＞
・間引き照明の実施
・冷凍・冷蔵のショーケースにカーテンを設置
・空調管理（温度設定）の実施　　等

〇概要［対象：県内企業］

運輸部門の温室効果ガスの削減を促進するため、自動車販売店等と連携し、脱炭素に関する知識を持った販売員を育成するとともに、販売店等が行う脱炭素の啓発活動を補助する。

　自動車販売店等の販売員を脱炭素に関する知識を持つ「（仮称）脱炭素コミュニケーター」を育成する研修等の経費を補助する。
[補助率]1/2　[補助上限]500千円
[補助対象経費]講師謝金・旅費、会場費等

（２）自動車のCO2排出量削減普及啓発補助　[補助：500千円]

自動車販売店等が行う運輸部門の温室効果ガス削減に資する啓発活動の経費を補助する。
[補助率]1/2　[補助上限]50千円/件 （10件程度を想定）
[補助対象経費]広報費、消耗品費等