事業名：
とっとり健康省エネ住宅普及促進事業
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生活環境部 住宅政策課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度予算額(最終) |
130,584千円 |
7,887千円 |
138,471千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：136,584千円 財源：国定額、地域環境保全基金、単県 追加:136,584千円
一般事業査定：計上 計上額:130,584千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅性能基準を満たす高性能省エネ住宅（とっとり健康省エネ住宅）の普及を図り、県民の健康の維持・増進、住宅の省エネ化及びＣＯ２排出量の削減を目指す。
２ 主な事業内容
とっとり健康省エネ住宅の普及を図るため、新築又は既存住宅の改修において基準に適合する住宅を認定し、消費者向けの広報・普及啓発、技術者の養成のほか、認定住宅に対し助成を行う。また、民間団体等のコンソーシアムで策定したとっとり住宅評価システムの普及を図る。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 |
１ | 未来型省エネ住宅特別促進事業 | 県内工務店が新築するとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』（ネスト）に助成
※国経済対策の子育てグリーン住宅支援事業による160万円/戸との併用により最大210万円
要件 | 補助額 | 財源 | 予算額 |
健康省エネ住宅かつZEH
※国制度併用不可 | 最大100万円
T-G1:60万円/T-G2:80万円/T-G3:100万円 | 国 約90%
県 約10% | 7,000 |
健康省エネ住宅
※国制度併用可 | 最大50万円
T-G1:10万円/T-G2:30万円/T-G3:50万円 | 単県 | 44,000 |
※ZEHとは太陽光発電等によりゼロエネルギー化された住宅 | 51,000 | 178,800 |
| ２ | 健康省エネ住宅改修等支援事業 | 県内工務店が断熱改修を行うとっとり健康省エネ改修住宅『Re NE-ST』（リネスト）に助成
補助金額：断熱工事費（窓・断熱材）の１／３
改修区分 | 補助上限額 | 財源 |
| Re NE-ST | 150万円 | 国4/5、県1/5 |
| ゾーン改修 | 100万円 | 国10/10 |
| 国省エネ基準改修 | 50万円 | 国10/10 |
| 55,000 | 70,000 |
３ | ReNE-STスタートアップ支援事業） | 健康省エネ住宅改修は、新築に比べ施工難易度が高いため、Re NE-STへの取組を促進することを目的として、Re NE-ST改修に新たに取組んだ工務店に対して支援する。
対象：既存住宅を、Re NE-STに改修した工務店等
補助金額：１事業者あたり20万円 | 2,000 | 4,000 |
４ | 賃貸住宅高断熱化モデル事業 | 健康省エネ住宅の基準を満たす賃貸集合住宅を建設する事業者に対してモデル的に助成。
対象：県内に建設される集合型賃貸住宅
要件 | 補助額 | 財源 |
健康省エネ住宅
かつZEH | 最大90万円
T-G1:50万円/T-G2:70万円/T-G3:90万円 | 国 約70%
県 約30% |
| 健康省エネ住宅 | 最大50万円
T-G1:10万円/T-G2:30万円/T-G3:50万円 | 単県 |
| 15,000 | 15,000 |
５ | 普及啓発 | 良質な住宅ストックの普及を目的として工務店や不動産団体等で構成するコンソーシアムと連携してNE-STやRe NE-STなどの普及啓発を図る。
・NE-ST・Re NE-STの普及啓発
・NE-ST等の性能を資産価値として評価できる「とっとり住宅評価システムT-HAS」の普及啓発 | 9,500 | 15,664 |
６ | NE-ST体感ハウス出展事業 | ・NE-ST体感ハウスを冬季に開催される県内イベントに出展する。
| 1,800 | 9,800 |
７ | 技術者育成事業 | 健康省エネ住宅の新築及び改修の設計、施工ができる技術者の養成等を行う。
・技術研修（Ｅラーニング形式（録画を配信））の開催
・技術研修を修了し、考査に合格した者を技術者として登録
・登録事業者を対象に設計・施工技術の向上を目的とした研修等を実施 | 2,284 | 1,988 |
小計 | 136,584 | 295,252 |
現状の課題
・県では住生活基本法に基づく住生活基本計画を令和３年度に見直し、「持続可能な住生活環境基本計画」（計画期間：2021年〜2030年）を策定し、2030年までに新築住宅ではとっとり健康省エネ住宅を標準化し、2050年の住宅ストックでは平均でZEHの省エネ性能を確保する目標を設定している。
・新築住宅では、制度開始から５年が経過し、認定戸数は600棟を超えるなど、順調に増加しているものの、R5年度の新築住宅におけるNE-STの割合は目標の43%に対し、38%と下回っている。
・令和4年度に整備したNE-ST体感ハウスは、県民にNE-STの快適性を伝える上で有効な手段であるが、度重なる出展での輸送等により気密性能が低下するなど、継続して利用するには補修等を行う必要がある。
部局等の横断的な取組
・NE-STの最大のメリットは健康であり、新築や既存住宅の改修において必要な性能が確保されるよう県民の認知度向上に向けて、健康医療局と連携した広報を行う。
・新築する方の大半は子育て世帯や若者夫婦世帯であるため、子ども家庭部・市町村とも連携し、乳児検診などの機会を活用して、NE-STの健康効果をPRする。
・Re NE-STでは空き家を活用した例もあり、中山間・地域振興局と連携し、空き家活用に係る支援制度と併せてRe NE-STの補助制度や改修事例の周知を図る。
財政課処理欄
国支援の制度拡充を踏まえ、国のＧＸ志向型住宅支援を活用する場合は、補助額を１／２（5〜25万円）とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
136,584 |
68,225 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
57,559 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
136,584 |
68,225 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
57,559 |
| 要求総額 |
136,584 |
68,225 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
57,559 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
130,584 |
77,525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
42,259 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |