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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境教育推進事業

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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:datsutanso@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 17,205千円 18,140千円 35,345千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,011千円    財源:単県、基金    追加:1,011千円

一般事業査定:計上   計上額:1,011千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 温室効果ガス削減、持続可能な社会の構築を推進するため、環境教育や環境活動を支援し、県民の関心を高め行動を促す。主に学校や地域、企業、市町村、メディア(新聞等)と連携して地球温暖化対策等に関する情報発信や自主的な環境保全活動、環境学習に対する経費補助を行う。

2 主な事業内容

当事業は全て鳥取県地域保全基金を利用予定。

                                                                            (単位:千円)

    細事業名
    内容
    調整要求額
    既整理額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    1
    地球温暖化防止活動・環境教育推進事業

    (地球温暖化防止活動推進センター運営業務委託)

    鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの運営業務として、地球温暖化防止活動や環境教育との連携を図りながら、官民一体となって推進する業務を民間団体に委託し実施する。

    (1)地球温暖化防止活動等の推進9,100千円(8,089千円)】

    ○地域で環境活動を推進する人材の育成・支援
     ・地球温暖化防止活動推進員の育成指導・活動発表や意見交換の場づくり、市町村との 連携(合同ワークショップの開催)
     ・新規推進員の活動のきっかけづくり(情報交換会の開催等)

    ○地球温暖化防止活動・実践方法の情報発信・普及啓発
     ・HPやニュースレターによる情報発信
     ・推進員を活用したイベント等での啓発
     ・各家庭に合う省エネ提案・アドバイス、エコドライブの普及啓発

    1,011
    8,089
    17,394
    現査定額より増額要求。
    合計
    1,011
    8,089
    17,394

3 背景

○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」(2016年11月発効)のもと、深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、2021年のCOP26では産業革命前からの平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることを目指して努力を追及することが合意され、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。

○わが国でも、温室効果ガス削減の目標として、2030年度に46%減(2013年度比)、2050年度にカーボンニュートラルの達成を掲げ、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの脱炭素化等に取り組んでいる。

○こうした中、本県においても国に先駆けて2050年にCO2実質排出量ゼロの目標(ゼロカーボンシティ宣言)を掲げるとともに、令和3年度末には2030年度の温室効果ガス削減目標▲60%(2013年度比)への引上げや知事が提唱した「とっとりエコライフ構想(トットリボーン!)」を盛り込んだ「とっとり環境イニシアティブプラン(温対法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策編))」を改訂した。

○「とっとりエコライフ構想(トットリボーン!)」に沿って、建築物の省エネ化、地産地消型の再エネの普及、自動車の電動化等により無理なく快適に脱炭素社会への移行を促進しながら、県民・事業者・行政等が連携して、環境教育、活動を推進し、脱炭素社会づくりの機運を醸成しているところ。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■事業目標
地球温暖化防止活動推進センターや市町村等と連携し、幼児向け・小中学校における環境教育の促進、地球温暖化防止活動推進員及びとっとり環境教育・学習アドバイザーの活用等を通じ、すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人の育成を図る。

■取組状況
○県民の環境への関心を高めるための普及啓発を広く行うとともに、活動への支援等を行い、県民、住民団体、事業者、行政等の連携・協働による環境先進県を目指し、「とっとり県民エコ運動」を推進する取組を行ってきた。

・みんなのエコ宣言プロジェクト(環境問題を自分自身の問題として認識し行動に結びつけるための「エコ宣言」の投稿及び活動団体の紹介を新聞等を活用しPRするキャンペーンを展開)

・環境教育(保育所・幼稚園・小学校等への出前授業や温暖化に関する情報と行動する機会の提供、エコアイデアコンテストを実施)

■改善点
○県内の部門別温室効果ガスによると、運輸部門の排出量が全国的平均に比べ、鳥取県は高い推移にあり、大きな課題となっている。今後、運輸部門の排出量を削減するために、公共交通利用の促進や電気自動車等のエコカーへの普及啓発を実施していく必要がある。

これまでの取組に対する評価

○本県の特色を取り入れながら、環境に関する普及啓発や活動支援に取り組むことで、県民に環境について考え実践するきっかけとしていただくことができた。

○「とっとり県民エコ運動」として幅広くエコ意識の普及啓発を行ってきた。今後は、「とっとりエコライフ構想(トットリボーン!」に基づき、温暖化防止センター・気候変動適応センターや市町村と連携しながら温暖化対策に力を入れたい。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 16,194 0 0 0 0 0 0 16,194 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,011 0 0 0 0 0 0 1,011 0
保留・復活・追加 要求額 1,011 0 0 0 0 0 0 1,011 0
要求総額 17,205 0 0 0 0 0 0 17,205 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,011 0 0 0 0 0 0 1,011 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0