非住宅NE-ST等普及促進モデル事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	40,729千円	789千円	41,518千円	0.1人	0.0人	0.0人

保育施設や福祉施設などでNE-STの断熱性能を確保する建築物に助成する。また、国の支援がない規模の非住宅においてZEBの性能を確保する建築物に助成する。

（単位：千円）

細事業名

内容

要求額

前年度
予算額

前年度からの変更点

非住宅NE-ST普及促進モデル事業

県独自の断熱性能基準「NE-ST」を満たす建築物（非住宅）を新築する施主に対し、設計費及び工事費の助成を行う。
【対象用途】保育施設・学校・病院・福祉施設　※面積要件無し

区分	補助率	補助額	財源	補助対象経費
設計費補助	1/2	上限 100万円	単県	省エネ計算等の費用
工事費補助	1/2	上限 1,200万円	単県	窓や断熱等の工事費

39,000

新規

中規模建築物ZEB普及促進モデル事業

中規模建築物（300～2,000m2）のZEBを新築する施主に対し、国庫補助の対象とならない設計費及び工事費の助成を行う。
【対象用途】住宅以外（非住宅NE-ST普及促進モデル事業の併用は不可）
　※令和6年度から2年間のモデル事業
　※東・中・西部地区の各2件程度を想定し、計6件を見込む。

区分	補助率	補助額	財源	補助対象経費
設計費補助	1/3	上限 80万円	単県	省エネ計算、設備機器選定等の費用
工事費補助	1/3	上限 500万円	単県	窓や断熱等、設備機器等の工事費

21,000

23,200

継続

技術者養成事業

非住宅建築物においてNE-STやZEBの設計ができる技術者を養成する。
　・設計実務者向け講習会の開催

229

継続

※改修モデル検討事業は廃止

3,000

廃止

小計

60,229

26,429

＜参考＞

○NE-ST

　ZEBに対して冷暖房費を20%以上削減できる断熱性能基準であり、CO2の削減に寄与。

○ZEBの種類

『ZEB』	従来の建物で必要なエネルギーを100％削減（省エネ50％・創エネ50％）
Nearly ZEB	従来の建物で必要なエネルギーを75％以上削減（省エネ50％・創エネ25％）
ZEB Ready	従来の建物で必要なエネルギーを50％以上削減（省エネ50％）

※省エネとは、断熱や高効率設備機器の導入することをいう。

※創エネとは、太陽光発電などでエネルギーを創ることをいう。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	60,229	0	0	0	0	0	0	0	60,229
保留・復活・追加要求額	60,229	0	0	0	0	0	0	0	60,229
要求総額	60,229	0	0	0	0	0	0	0	60,229

区分	事業費	一般財源
計上額	40,729	40,729
保留	0	0
別途	0	0

非住宅NE-ST等普及促進モデル事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)