 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
| １ | 闇バイト等による犯罪被害から県民を守る事業
| (1)県民の防犯対策の強化
ア 犯罪から県民を守る防犯機器購入補助金（54,000千円）【緊急対策】
闇バイト等による強盗・特殊詐欺等の被害を未然に防止するため、60歳以上の者が居住する高齢者世帯が自宅の防犯対策を行う費用を助成する市町村に対して、県が補助する。
〇実施主体
市町村
〇補助対象経費
次の機器の購入・設置に要する経費
・カメラ付きドアホン（録画機能付）
・防犯カメラ（屋外用・録画機能付）
・センサーライト（屋外用）
・防犯機能付電話機
〇補助率及び上限額
・補助率：10/10
・上限額：15,000円／世帯
イ 地域防犯力の強化(1,000千円）
ながら見守り活動協力事業者、自治会等への防犯対策のポイント等の周知 | ５５，０００ |
(2)県民の防犯意識・知識の向上
ア 防犯教室の開催
公益社団法人鳥取県防犯連合会等と連携して、集客施設等において高齢者等を対象とした防犯教室を開催 [東・中・西部地区：各２回程度]
イ スマホ教室等との連携
県が開催する高齢者を対象としたスマホ教室等に出向いて、鳥取県防犯連合会や警察等による防犯ミニ講座を開催。その他、携帯キャリア等とも連携して啓発を実施。
ウ とっとり消費者大学講座の開催（事業実施：消費生活センター【再掲】）
特殊詐欺等による被害防止のための公開講座等を開催。 | １，０００ |
２ | 闇バイト等による犯罪加担から県民を守る事業
| (1)闇バイトによる犯罪加担防止ショート動画＆ポスターコンテストの実施(1,300千円)
闇バイト防止のメッセージを高校生の目線で、高校生自らが発信することを促進し、当事者意識の醸成や高校生への訴求力を高めるため、高校生を対象とした闇バイト防止の犯罪加担防止ショート動画＆ポスターコンテストを実施。
(2)SNS（YouTube、TikTok等）のターゲティング広告を活用した啓発(2,000千円）
＜若年層向け啓発＞
・(1)のコンテストで選定された動画を配信
・闇バイト加担防止啓発動画を制作・配信
・県のポータルサイトへのアクセスを誘導
＜保護者向け啓発＞（【再掲】2,000千円 事業実施：家庭支援課）
・主要ＳＮＳ（Ｘ（旧ツイッター）、インスタグラム、TikTok及びYouTube等）において、「SNS犯罪に巻き込まれないためフィルタリングで子どもたちを守ろう！」をテーマのショート動画を発信。
(3)中学校・高校での謎解き・追体験ゲームを活用した出前授業の実施（3,200千円）
・県内の中学校・高校において、謎解き・追体験ゲーム（※）を活用した誤情報を見分けるためのファクトチェック等のスキル及び闇バイトの危険性等を学ぶ出前授業を実施する。他校の教員も参加する形態とし、県下の学校における闇バイト対策の取組拡大を図る。
※安心・安全な架空の環境で、スマートフォン・タブレット等で、謎解きを通じてファクトチェックのスキル等を学ぶとともに、闇バイトのやり取り等を追体験し、危険性等を学べる民間企業開発のゲーム
・また、これら以外の中学校・高校も含め、警察と連携して、最新の闇バイトの手口や加担防止対策等を周知する出前授業を実施する。
(4)青少年健全育成条例改正啓発リーフレット作成（【再掲】2,000千円 事業実施：家庭支援課）
・ＳＮＳを介した犯罪や被害の事例、適正利用のための注意事項やペアレンタルコントロールの必要性を図解でわかりやすく説明したリーフレットを作成し、園児の保護者及び小中高生に配布する。
(5)青少年のSNS・ネットトラブル相談窓口創設（【再掲】1,465千円 事業実施：家庭支援課）
・青少年がSNSやデジタル技術を使った被害やトラブルに巻き込まれそうになったときに気軽に相談できる専門の窓口を創設し、被害の未然防止を図る。
| ６，５００ |
３ | メディア等を活用した啓発 | 新聞等において、県民の防犯意識の向上や犯罪加担防止のための特集記事等の広報を実施。 | ２，５００ |
合計 | ６５，０００ |