[債務負担行為]とっとり健康省エネ住宅普及促進事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

１　事業の目的・概要

　とっとり健康省エネ住宅の普及を図るため、とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす戸建住宅及び集合住宅に対して助成を行う。

応募期間を限定することなく通年で利用できる制度とするため、令和７年度の債務負担行為を行う。

２　主な事業内容

（１）未来型省エネ住宅特別促進事業（予算額　51,000千円）
　省エネ性能を有すると認定される木造戸建住宅（県内工務店が新築）に助成
（単位：千円）

要件	補助額	財源	予算額(千円)
健康省エネ住宅かつZEH ※国制度併用不可	最大100万円 T-G1:60万円/T-G2:80万円/T-G3:100万円	国約90% 県約10%	7,000
健康省エネ住宅 ※国制度併用可	最大50万円 T-G1:10万円/T-G2:30万円/T-G3:50万円	単県	44,000

（２）健康省エネ住宅改修等支援事業（予算額　55,000千円）
　Re NE-ST 認定住宅など県の省エネ改修基準に適合する断熱改修を行う既存住宅に対して助成
　　対象：登録事業者が改修工事を行う既存戸建住宅
　　補助率：１／３
　　補助上限額：Re NE-ST 150万円、ゾーン改修 100万円、部分改修 50万円

（３）NE-ST賃貸モデル事業（予算額　15,000千円）
　NE-STの基準を満たす集合型の賃貸住宅を建設する事業者に対して助成。
　　対象：県内に建設される集合型賃貸住宅
　　補助額：50万円／戸×30戸

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費		要求総額		121,000	67,200	0	0	0	53,800
		年度	令和8年度	補助金総額121,000千円を限度として、令和７年度に交付決定した額から令和７年度に交付した額を差し引いた額	補助金総額67,200千円を限度として、令和７年度に交付決定した額から令和７年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	補助金総額53,800千円を限度として、令和７年度に交付決定した額から令和７年度に交付した額を差し引いた額

財政課処理欄

　金額を精査しました。

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費		要求総額		115,500	76,500	0	0	0	39,000
		年度	令和8年度	補助金総額115,500千円を限度として、令和７年度に交付決定した額から令和７年度に交付した額を差し引いた額	補助金総額76,500千円を限度として、令和７年度に交付決定した額から令和７年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	補助金総額39,000千円を限度として、令和７年度に交付決定した額から令和７年度に交付した額を差し引いた額

[債務負担行為]とっとり健康省エネ住宅普及促進事業

事業費