管理型最終処分場設置促進事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物指導担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	1,075,557千円	7,887千円	1,083,444千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,075,557千円　　　財源：国庫、単県　　　追加:1,075,557千円

一般事業査定：計上　　　計上額:1,075,557千円

（公財）鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」）に対し、淀江処分場の建設工事（Ｉ期）、地域振興、センター運営等に必要な経費を支援する。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	施設整備支援事業	処分場建設及び関連する設備整備等の支援　・県補助金：センターに建設工事費等から国交付金に　よる補助を除いた額の2/3を補助	584,909	0	新規
２	百塚88号墳復元展示支援事業	百塚88号墳の復元展示の支援	13,999	0	新規
３	地域振興支援事業	設置促進条例に基づく周辺整備事業の支援	350,000	0	新規
４	環境管理事業センター支援事業	センターの運営等の支援	126,649	57,108	継続出捐金追加
合計			1,075,557	57,108

平成６年	産業廃棄物処理施設の確保に向けて、（財）鳥取県環境管理事業センター（平成２５年に公益法人化）設立
平成28年11月～令和元年５月	センターが「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続きの適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づく手続きを実施し終了
令和２年２月～令和４年７月	県が地下水等調査を実施し終了
令和６年５月31日	センターが県に廃棄物処理法に基づく「産業廃棄物処理施設設置許可申請書」を提出
５月31日～	産業廃棄物処理施設審査課が設置許可申請の審査を実施
11月18日	設置許可
12月24日	「鳥取県産業廃棄物処理施設設置促進条例の一部を改正する条例」の公布（交付金の上限引上げ）

【事業目標】
センターへの支援を通じ、県内の産業廃棄物の適正処理の促進を図る。
【取組状況・改善点】
・センターは、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可を受け、今後処分場建設工事等に着手予定。
・県は、センターの事業の円滑な運営、管理型最終処分場の設置に向けて必要な支援を行う。

センターは、R６年１１月１８日に廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の設置が許可された。
県内の最終処分場の確保に向けて、引き続き支援する必要がある。

区分	事業費	起債	その他	一般財源
計上額	1,075,557	12,000	100,000	963,557
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0