土地改良事業（譲与促進費）

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農林水産部　農地・水保全課　管理・地籍担当　

電話番号：0857-26-7321 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	11,817千円	29,501千円	10,381千円	3.1人	1.9人	0.0人
当初予算要求額	11,817千円	29,501千円	41,318千円	3.1人	1.9人	0.0人
前年度当初予算額	11,717千円	28,598千円	40,315千円	3.1人	1.9人	0.0人

事業費

要求額：11,817千円　（前年度予算額 11,717千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,817千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県営農業農村整備事業により造成された施設は、受益者が特定された財産であるため、受益者に所有権を移転することで、自主的かつ適切な管理が期待できる。

　このため、未譲与のまま県有財産として残っている施設について、受益者となる土地改良区、市町村に譲与を行う。

２　主な事業内容

（１）譲与促進員設置費　（6,043千円（令和６年度5,475千円））
　事業の経緯を熟知している者又は台帳整備に必要な知識を有する者を譲与促進員（月８日勤務４名）に選任し、現地確認、台帳整備、登記調査等を実施する。

（２）譲与促進費　（5,774千円（令和６年度6,242千円））
　・買収地の未登記を解消するため、境界測量、測量図等の作成及び登記手続きを行う。
　・譲与の支障となっている不具合箇所の点検、調査診断、改修、不要施設の撤去等を行う。

３　背景

事業完了から期間が経過した地区について、施設台帳と現況不一致や図面不明等、また買収地未登記など問題が生じている。これを解消し譲与するために必要とされる測量図・登記・調書等を整備する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（目標）土地改良施設等の市町村、土地改良区等への譲与完了

平成5年までは、委託により管理していたが、平成5年より県営事業により造成された土地改良財産等については、受譲与財産、未登記筆とも着実に減少している。

　未だ残っている財産の多くは、未登記等原因の解消が困難な案件や、台帳等の再整備が困難な案件が多数含まれているが、継続して譲与促進していく必要がある。
　・H21年度～R5年度譲与件数：157件
　・H21年度～R5年度未登記筆解消：323筆
　
　受益者が自主的に管理することが原則であることから、県は土地改良区等に対して譲与してきている。
　しかしながら、過去に造成された財産等の中には、台帳等の不備や土地の未登記などの原因により譲与が滞っているものがある。
　この状況を踏まえ、台帳等の再整備や、未登記の解消を進めている。
　また、譲与の計画的な促進を図ることを目的として、平成18年度から譲与促進員を設置している。

これまでの取組に対する評価

・未登記筆の解消、図面作成等を進め、譲与できる状態を作り出している。
・名義は、県有のままで管理のみ市町村、土地改良区となっている状態から土地名義の変更まで行うことで真の所有者として受益者自らが適切な維持管理となる。

・未譲与の土地改良財産の多くは、未登記等の解消が困難な案件や、台帳等の再整備が困難な案件が多数含まれているが、市町村、土地改良区等からは、未登記解消を行うことが引き受けの条件とされていることから継続して解消に努め譲与促進していく必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,717	0	0	0	0	0	0	0	11,717
要求額	11,817	0	0	0	0	0	0	0	11,817

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	11,817	11,817
保留	0	0
別途	0	0

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