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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

試験船「鳥取丸」代船建造事業

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水産振興局 漁業調整課  

電話番号:0857-26-7339  E-mail:gyogyou-chousei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 724,630千円 789千円 725,419千円 0.1人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 724,630千円 789千円 725,419千円 0.1人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 8,996千円 783千円 9,779千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:724,630千円  (前年度予算額 8,996千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:724,630千円

事業内容

1 事業の目的・概要

水産試験場では、県の基幹漁業である沖合底びき網、イカ釣、大中型まき網、ベニズワイかにかごの漁獲対象魚種を調査対象とし、稚魚の加入状況や漁獲対象魚種の分布状況を把握するため、試験船「第一鳥取丸(平成9年2月竣工)」を所有し、維持管理を行っている。
    • 第一鳥取丸は、令和6年2月で船齢28年となり、船体の経年劣化、故障による調査規模縮小や維持費増加等の運用の弊害が生じているため、代船を建造する必要がある。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
(千円)
前年度予算額
(千円)
前年度からの変更点
代船建造工事現船規模の199トン船とし、概算費用約23.9億円のうち、前金払相当(3割)分を当該年度に措置する。
令和7年度以降の経費については、継続費を設定する。
717,497
代船建造監督業務委託
(造船技術指導等)
県が参加する各種打合せ等への立会いのほか、造船所が基本設計をもとに作成した詳細図面を県が承認する業務に対して技術的支援を行う。
令和7年度以降の経費経費については、継続費を設定する。
5,133
検査等経費造船所における建造打合せ、検査等に係る職員旅費
2,000
代船基本設計費概算事業費の算出や発注に必要となる仕様書等の作成を委託。(令和6年度)
− 
8,996
令和7年1月完了予定
合計
724,630
8,996

3 スケジュールと各年度の想定経費

1隻建造の場合は、建造に要する期間は概ね2カ年であるが、福井県と併せて1造船業者が2隻分の建造をする場合と、応札業者を確保することを考慮し、建造完了を最長令和10年1月とする。


令和6年度

令和7年度

令和8〜9年度

代船

基本設計

建造

建造・竣工

現船


(定期検査)

売却(船齢30〜31年目)
※現船が次に受検する中間検査は令和10年度

令和7年度

(千円)

令和8〜9年度

(千円)

合計

(千円)

代船建造工事
717,497
1,674,158
2,391,655
監督業務委託費
5,133
5,476
10,609
検査等経費(旅費)
 2,000
3,000
5,000
竣工式典等経費
1,000
1,000
船価鑑定費用
300
300
合計
724,630
1,683,934
2,408,564
※令和8年度以降は見込み額

4 新試験船のコンセプト等

【新『鳥取丸』のコンセプト】
  • 精度が高く分かりやすい調査結果がリアルタイムに情報発信でき、長期使用に耐えうる試験船をコンセプトに、省エネで安全性が高く女性の乗船に配慮した船を計画
  • 福井県と資源評価調査の精度向上を目的に、両県で試験船の仕様の一部共通化や調査漁具統一の検討、情報共有等の調査連携できる体制を構築し、同199トン型の試験船を計画
【試験船の必要性】
  • 鳥取丸が調査対象とする魚種は、沖合漁業を中心とした産業規模の大きい漁法であり、加工や流通、雇用など地域産業を支えるうえでも、これらの魚種を今後も継続的に現状レベル以上で調査をすることの意義は非常に大きい。
  • 鳥取丸では、近年、漁業者の漁具では採集できない稚魚や稚ガニの分布量を把握する調査に力を入れており、対象魚種の将来予測に取り組み、成果を上げている。
  • また、県の最重要漁法である沖合底びき網については、漁期前の8月、ズワイガニ解禁前の10月に主要魚種の分布状況を把握する調査(漁況予測)を行っており、この結果を参考に、漁業者は操業位置等を決めている。
  • 国の資源評価(数値計算)の結果に対して、実際の現場での状況を科学的に把握し、きちんと物申すためにも試験船での調査は不可欠であり、業界もこれに期待している。
  • 沖合域の海洋観測等の結果は、海中の天気予報として沿岸域の潮流等の予測を導く上に重要なデータとなる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

@H29年及びR3年にサマーレビューを実施した。
A資金調達手法としてPFIによる民間活力等が活用できるかについて行財政改革推進課が検証した。
B同時期に建造を計画し、調査対象が類似する福井県試験船との一部共通仕様での建造や共同発注を検討した。

これまでの取組に対する評価

@R3年サマーレビューでの財政課コメントは以下のとおり
方針(R5年に設計、R6-7年に建造)について了解しました。PFIの検討や必要な装備の精査など、より低コストでの代船建造について引き続き検討してください。また、有利な財源について検討してください。」
A教育実習船と併せて検討した結果、財政負担の縮減効果が期待できないと判断され、従来型の県直営で建造を行う形となった。
B両県2隻を1入札で行う手法の検討を進めてきたが、いずれの方法も福井県側から同意は得られず、調査連携協定(今年8月20日に両水産試験場で締結)に基づき試験船、調査漁具・機器等の仕様の共通化を進め、同時期に入札公告を行うこととした。
※福井県がR5年度に基本設計の予算措置が出来なかったため、1年先送りし、R6年度に設計、R7〜9年度に建造で進めている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,996 0 0 0 0 0 0 0 8,996
要求額 724,630 0 0 0 0 0 0 0 724,630

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 724,630 0 0 0 0 0 0 0 724,630
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0