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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子ども発達支援課管理運営費

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子ども家庭部 子ども発達支援課 総務担当 

電話番号:0857-26-7151  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 14,814千円 20,506千円 14,814千円 2.6人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 15,177千円 20,506千円 35,683千円 2.6人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 11,401千円 20,345千円 31,746千円 2.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,177千円  (前年度予算額 11,401千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:14,814千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内障がい児施設管理及び県立障がい児施設の運営の効率化、県立障がい児施設のサービスの向上を図るとともに、障がい児支援の業務全般を円滑に行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
システム管理費等障がい児福祉事務を円滑に行うためのシステム保守に係る経費。
594
1,289
システム改修終了
療育園電子カルテ整備事業平成27年度に鳥取療育園及び中部療育園に整備した電子カルテシステムの稼働に係る機器リース及び保守等委託を行う。
また、鳥取大学医学部附属病院で整備している県内の医療ネットワーク「おしどりネット」を利用して、カルテ情報を共有しながら地域医療及び利用者の利便性の向上を図る。
4,245
4,245
重症心身障がい児・者関係医療機関会議費医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者及びその家族等が安心して地域生活を送ることができるよう、医療・行政等の関係者会議を開催する。
545
176
障がい児者事業所職員等研修事業重症心身障がい児者、医療的ケア児等に携わる支援者を育成するため、障がい福祉サービス事業所等の職員を対象に支援方法等に関する研修を行う。
189
241
療育支援シニアアドバイザー派遣事業発達障がい児支援等に専門的な知見を有し、かつ実績のある医師を県立障がい児施設に派遣する。
2,220
2,220
児童発達支援センター利用料軽減事業児童発達支援センターを利用している児童の保護者に対し、同一世帯内の第2子や第3子以降の同センターを利用する児童の利用者負担の軽減を行う。
717
606
皆成学園土地取得関係費自立訓練棟敷地の一部が民有地となっており、当該土地の買い取りに要する経費。
3,831
新規(R7年度のみ)
子ども発達支援課管理運営費(標準事務費等)子ども発達支援課業務の総括及び課内外の連絡調整等に要する経費。
2,836
2,624
合計
15,177
11,401

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 システム管理費等
 障がい児施設への障害児施設給付費請求システムの導入や、障害児施設給付費・医療費等の支払事務委託により、業務効率化を図っている。

2 療育園電子カルテ整備事業
 2015年度に電子カルテシステムを整備し、鳥取療育園及び中部療育園のカルテ管理業務を省力化している。

4 障がい児者事業所職員等研修事業
 重症心身障がい児者、医療的ケア児等に携わる支援者を育成している。
・平成25年度より発達障がいに係る研修を実施。
・平成27年度より発達障がい児者研修において、講義形式のみでなく、事例検討を行い、現場での支援にいかせる内容の研修を実施。
・平成27〜28年度の重症心身障がい児者研修において、地域リハビリテーション促進モデル事業と連携した研修を実施。
・平成29年度より医療的ケア児への支援に係る事業所職員研修、リハビリテーション関連事業所職員研修、放課後等デイサービス事業所運営充実研修を実施。
・令和元年度より対象者が重複する重症心身障がい児者事業所職員研修と医療的ケア児への支援に係る事業所職員研修を統合。

5 療育支援シニアアドバイザー派遣事業
 障がい児療育分野において全国的な権威である医師が、県立障がい児施設を巡回し、診療や家族からの相談対応、医師や施設職員への指導を行っている。

6 児童発達支援センター利用料軽減事業
 未就学障がい児の児童発達支援センター利用料を軽減することにより、子育て支援の充実を図っている。

これまでの取組に対する評価

1 システム管理費等
 システムの導入や業務の外部委託により、事務手続の負担軽減に繋がっている。

2 療育園電子カルテ整備事業
 診察の効率化やカルテ管理の安全性の向上、利用者の予約・診察待ちの改善に繋がっている。

4 障がい児者事業所職員等研修事業
 事業所職員の研修参加への要望が高く、研修日程や時間帯等を調整して実施することで、多くの参加が見られるようになった。

5 療育支援シニアアドバイザー派遣事業
 療育相談の対応や診療支援により各県立施設の医師不足に貢献している。また、医師・施設職員に対する人材育成が図られている。

6 児童発達支援センター利用料軽減事業
 多子世帯の保育料の軽減措置など、子育て家庭の経済的負担を軽減し子育て支援制度を充実することは、本県の主要課題の一つであり、子育て支援の充実を図ってきた。

財政課処理欄


金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,401 0 0 0 0 0 0 0 11,401
要求額 15,177 0 0 0 0 0 0 0 15,177

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,814 0 0 0 0 0 0 0 14,814
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0