これまでの取組と成果
これまでの取組状況
1 システム管理費等
障がい児施設への障害児施設給付費請求システムの導入や、障害児施設給付費・医療費等の支払事務委託により、業務効率化を図っている。
2 療育園電子カルテ整備事業
2015年度に電子カルテシステムを整備し、鳥取療育園及び中部療育園のカルテ管理業務を省力化している。
4 障がい児者事業所職員等研修事業
重症心身障がい児者、医療的ケア児等に携わる支援者を育成している。
・平成25年度より発達障がいに係る研修を実施。
・平成27年度より発達障がい児者研修において、講義形式のみでなく、事例検討を行い、現場での支援にいかせる内容の研修を実施。
・平成27〜28年度の重症心身障がい児者研修において、地域リハビリテーション促進モデル事業と連携した研修を実施。
・平成29年度より医療的ケア児への支援に係る事業所職員研修、リハビリテーション関連事業所職員研修、放課後等デイサービス事業所運営充実研修を実施。
・令和元年度より対象者が重複する重症心身障がい児者事業所職員研修と医療的ケア児への支援に係る事業所職員研修を統合。
5 療育支援シニアアドバイザー派遣事業
障がい児療育分野において全国的な権威である医師が、県立障がい児施設を巡回し、診療や家族からの相談対応、医師や施設職員への指導を行っている。
6 児童発達支援センター利用料軽減事業
未就学障がい児の児童発達支援センター利用料を軽減することにより、子育て支援の充実を図っている。
これまでの取組に対する評価
1 システム管理費等
システムの導入や業務の外部委託により、事務手続の負担軽減に繋がっている。
2 療育園電子カルテ整備事業
診察の効率化やカルテ管理の安全性の向上、利用者の予約・診察待ちの改善に繋がっている。
4 障がい児者事業所職員等研修事業
事業所職員の研修参加への要望が高く、研修日程や時間帯等を調整して実施することで、多くの参加が見られるようになった。
5 療育支援シニアアドバイザー派遣事業
療育相談の対応や診療支援により各県立施設の医師不足に貢献している。また、医師・施設職員に対する人材育成が図られている。
6 児童発達支援センター利用料軽減事業
多子世帯の保育料の軽減措置など、子育て家庭の経済的負担を軽減し子育て支援制度を充実することは、本県の主要課題の一つであり、子育て支援の充実を図ってきた。