現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 子ども家庭部の社会的養護自立支援拠点事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

社会的養護自立支援拠点事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・DV室 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 40,494千円 2,366千円 40,494千円 0.3人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 47,788千円 2,366千円 50,154千円 0.3人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 47,790千円 2,348千円 50,138千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,788千円  (前年度予算額 47,790千円)  財源:基金1/2、単県  

一般事業査定:計上   計上額:40,494千円

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)社会的養護自立支援拠点事業

    児童養護施設等を退所した児童・者や、過去に虐待経験がありながらも公的支援を受けたことがない者等が自立した生活を営むことができるよう、生活、就職や交友関係等、様々な相談に応じて、必要な助言を行うとともに必要な支援を行う。また、身寄りがなく孤立しがちな退所児童・者のネットワークを構築する。
    (2)施設入所児童等保証人支援事業
    児童養護施設等に入所している児童や里親に委託している児童及びDV被害者が進学、就労及び賃貸住宅への入居の際に身元保証・連帯保証人となった施設長等が保証債務の履行として弁済した経費について補助する。また、児童養護施設等を退所した児童・者に対して、就職や人間関係等の相談に応じ、必要な支援を行う。

2 主な事業内容

(1)社会的養護自立支援拠点事業
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
社会的養護自立支援拠点事業委託事業に要する経費
(職員人件費、需用費、役務費、使用賃借料、委託料、備品購入費等)
47,588
47,590

    (2)施設入所児童等保証人支援事業
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
施設入所児童等保証人支援事業入所児童等が進学・就労・賃貸住宅へ入居する際などに身元保証・連帯保証人となった施設長等が、その保証債務を履行した場合に弁済した経費

実施主体:児童養護施設・児童自立支援施設・自立援助ホームの長、里親、DV被害者入所施設の長等で身元保証・連帯保証人となった者

県補助率(上限額)10/10
200
200

3 背景

施設退所者や、過去に虐待を受けるなどし実家を頼れない者にとって、困難に直面した際に相談できる場所の存在は非常に重要であり、近年、社会においても社会的養護自立支援事業は社会的養護施策の柱の1つとして認知され始めた。社会的養護経験者等の孤立を防ぎ、それぞれの状況に応じた支援に繋げることが求められている。

4 変更点

事業名、細事業名を変更。「退所児童等アフターケア事業」⇒「社会的養護自立支援拠点事業」


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 児童養護施設退所者等を対象に、生活や就労に関する相談を行うとともに、相互に意見交換や情報交換を行う自助グループ活動の支援等を行い、退所者児童等の自立促進を図る。
 また、児童福祉施設等に入所している児童等の進学、就職及び賃貸住宅への入居を支援するため、当該入所児童等の身元保証や連帯保証を行う者の経済的負担を減らし、保証人を引き受けやすい環境を整備する。

これまでの取組に対する評価

 自立生活を送る上で様々な困難を抱える施設退所者等に対し、生活相談や就労相談に応じるなど様々な支援を実施することで、社会的自立の促進に繋げることができた。令和6年4月には事業所が2カ所に増え、支援が偏重することなく県全域をカバーすることが可能になった。また、入所児童等の身元保証や連帯保証を行う者の経済的負担を軽減し、保証人を引き受けやすい環境を作ることで、児童の自立支援を図ることができた。

財政課処理欄


金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 47,790 0 0 0 0 0 0 23,795 23,995
要求額 47,788 0 0 0 0 0 0 23,794 23,994

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 40,494 0 0 0 0 0 0 20,147 20,347
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0