 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 子どもの居場所づくり事業補助金 | 市町村が実施する子どもの居場所づくり事業（子ども食堂への支援）を支援する。（平日の放課後〜２０時頃や休日にかけて、食事や学習、遊び等で参加者が交流する事業）
【実施主体】
市町村
【支援内容】
・食事や体験の提供等※長期休暇対応する場合加算あり
・立上げ等を支援する事業
・備品購入等継続支援
【補助率】
国庫補助金交付決定額の１／６
※国補助は市町村への直接補助のため、県の国庫予算措置は不要。
国庫補助を活用した場合の補助率は国２／３、県１／６、市町村１／６
立上経費が国庫補助事業の上限額（１，５２０千円）を超える場合２，０００千円（現行単県事業上限額）までを上限として１／２補助
【活用が想定される国の補助制度（こども家庭庁）】
・「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」 | １０，１８１ | １９，８６６ | 市町村が国庫補助事業を活用した上で県が独自の支援を行う補助事業への見直し |
２ | とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業補助金 | とっとり子どもの居場所ネットワークへの助成
【実施主体】
事務局（ＮＰＯ法人ワーカーズコープ）
【補助内容】
・人件費（支援員１名配置）
・事業運営費（研修会・協議会実施、情報発信、食材提供に係る費用等）
・学生ボランティアへの交通費
【補助率】
１０／１０ | ６，９３３ | ６，９０２ | 子ども食堂協議会の設立 |
| 生活困窮者・子ども食堂等食糧等支援体制強化事業 | 生活困窮者及び子ども食堂等が必要とする食料を、必要な時期に負担が少なく確保できる体制づくりを目的として、食料を提供する側も含めたネットワークの体制強化を実施する。（福祉保健部孤独・孤立対策課と共管）
【実施主体】
NPO法人ワーカーズコープ
【委託内容】
困窮世帯への食料提供システム構築に係る経費（食材保管拠点に係る有償ボランティア等経費） | １４，４７０ | ７，４２８
（孤独・孤立対策課当初予算） | ・人件費の増
・保管拠点の移設に伴う経費の追加
・車両（保冷車）リース1台分追加 |
３ | 学習支援充実事業補助金 | 市町村が地域の実情に応じて子どもの貧困対策としての学習支援を実施しやすい方法を提供するため、国庫補助の対象経費とならない経費を助成する。
【実施主体】
市町村
【支援内容】
○地域未来塾応援事業
・子どもの送迎に係る費用、教材費
○生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援充実事業
＜事業の横断化に対する支援＞
・一般世帯の子どもの支援に対する経費
＜放課後児童クラブの充実に対する支援＞
・学習支援員人件費等
【補助率】
県１／２
市町村１／２
（２００）※放課後児童クラブのみ | １，４４５ | １，４４５ | |
子どもの貧困対策に資する検討（鳥取県子どもの学びの環境等生活困難者対策連絡会議）、研修会等を実施し、教育・福祉部局の連携を目指す。
【実施主体】
県 | １０８
| １０８ | |
４ | 子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業 | 家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもやその世帯を総合的に支援することを目的として、生活習慣の形成や学習支援、進路等の相談支援、食事の提供に加えて、教員資格などを有する専門職を配置して、子ども・家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行なう子どもの居場所づくりに取り組む市町村に対して、運営経費を助成する。
【実施主体】
市町村（ＮＰO法人や社会福祉法人等に委託可）
【支援対象】
家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子ども
【支援内容】
・安心・安全な居場所の提供
・生活習慣（手洗い・うがい、歯磨き等）の形成
・学習（宿題の見守り等を含む）の支援
・食事の支援
・課外活動の提供
・専門職による支援計画の策定等
【補助対象経費】
上記支援内容に係る運営経費
【補助率】
・運営経費
国１／２、県１／４、市町村１／４
【活用が想定される国の補助制度（こども家庭庁）】
・「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」 | ２１，５００ | １７，３６１ | ・子どもの貧困対策総合支援事業へ統合
・子ども・子育て支援交付金分は子育て王国課主管 |
合計 | ５４，６３７ | ５３，１１０ | |