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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

児童養護施設等体制強化補助事業

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-6150  E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 184,352千円 17,351千円 184,352千円 2.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 187,620千円 17,351千円 204,971千円 2.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 144,345千円 17,215千円 161,560千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：187,620千円 　（前年度予算額 144,345千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:184,352千円

事業内容

１　事業の目的・概要

児童養護施設等における体制強化を図るため、国の配置基準を超えて職員を配置する際の人件費や、研修及び実習に係る経費を助成する。

２　主な事業内容


単位：千円
細事業名
内容
要求額
１
鳥取県児童養護施設等処遇向上対策事業費補助金国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（単県）

補助対象施設児童養護施設、児童心理治療施設
県補助率１０／１０
前年度予算額２４，６９６
前年度からの変更点
２７，１３２
２
乳児院等医療機関連携強化事業医療機関等連携強化事業・医療機関等連絡調整員を配置するための経費（国１／２、県１／２）

補助対象施設乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設
県補助率１０／１０
前年度予算額１１，３８５
前年度からの変更点対象児童の減
１０，８２１
３
【新規】障がい児等受入体制等強化事業障がい児等受入調整員を配置する経費（国１／２、県１／２）

補助対象施設乳児院
県補助率１０／１０
４，４０４
４
鳥取県母子生活支援施設強化事業費補助金国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（単県）

補助対象施設母子生活支援施設
県補助率１０／１０
前年度予算額１，７０７
前年度からの変更点対象の見直し
３，６５８
５
鳥取県自立援助ホーム体制機能強化事業補助金国の職員配置定数を超えて指導員を雇用するための経費（単県）

補助対象施設自立援助ホーム（４施設）
県補助率１０／１０
前年度予算額１４，１１２
前年度からの変更点利用見込み施設の減
３，８７６
６
鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業自立援助ホームにおいて、夜間業務対応等の体制を強化するための補助者の雇上げに係る経費（国１／２、県１／２）

補助対象施設自立援助ホーム（４施設）
県補助率１０／１０
前年度予算額１６，６２０
前年度からの変更点国単価の増
１７，２８０
７
鳥取県ファミリーホーム体制強化事業ファミリーホームの業務負担軽減を図るため、国の配置基準を超えて補助者を配置するための経費（国１／２、県１／２）

補助対象施設ファミリーホーム（３か所）
県補助率１０／１０
前年度予算額１２，４６５
前年度からの変更点国単価の増
１２，９６０
８
入院支援事業児童が入院治療をする場合に必要な付添人及び職員代替要員の雇用費用を助成（単県）

補助対象施設児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設
県補助率１０／１０
前年度予算額４５２
前年度からの変更点児童措置費から移行
３００
９
鳥取県児童養護施設等の職員人材確保事業費補助金児童養護施設等の職員人材確保事業や施設への就職を希望する実習生を受入れたり、就職前に非常勤職員として一定期間採用したりするための経費（国１／２、県１／２）

補助対象施設児童養護施設、乳児院児童心理治療施設、母子生活支援施設
県補助率１０／１０
前年度予算額４１４
前年度からの変更点利用見込みの増
９６９
１０
鳥取県児童養護施設等職員の資質向上研修事業費補助金児童養護施設等職員の研修事業に必要な経費（国１／２、県１／２）

補助対象施設児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所
県補助率１０／１０
前年度予算額３，７７２
前年度からの変更点実施予定施設の増
４，３９５
１１
児童養護施設等の環境改善事業小規模グループケアの実施や児童の安全確保を目的とする内部改修・備品購入、里親支援センター等の開設に要する経費（国１／２、県１／２）

補助対象施設児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター、里親等、社会的養護自立支援拠点事業所
県補助率１０／１０
前年度予算額０
前年度からの変更点実施予定施設の増（前年度は実施施設なし）
３３，７００
１２
児童入所施設等におけるICT化推進事業施設のICT化推進を図るための機器等の整備に要する経費（国１／２、県１／４）

補助対象施設児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、社会的養護自立支援拠点事業所
県補助率３／４
前年度予算額８３１
前年度からの変更点実施予定施設の増
１，２８０
１３
【新規】児童養護施設の児童生徒に対する習い事等支援事業児童養護施設に入所する児童生徒の習い事及び学習塾の費用を助成する経費（単県）

補助対象施設児童養護施設
県補助率10／10
小学生月額最大１０千円
中高生月額最大１０千円
３，０００
１４




児童家庭支援センター運営事業児童家庭支援センターの運営に係る経費（国１／２、県１／２）

補助対象施設児童家庭支援センター（３か所）
県補助率１０／１０
前年度予算額５１，４０８
前年度からの変更点国単価の増、加算対象項目新設
５６，６８８
１５
施設入所児童交流事業県内の児童養護施設に入所している児童の健全な心身の発達と主体性・協調性確立のために実施する交流事業（キャンプ）に要する経費（単県）

補助対象施設鳥取県児童養護施設協議会
県補助率１０／１０
前年度予算額４４５
前年度からの変更点
４４５
１６
児童福祉展支援事業県内の児童養護施設等の入所児童の作品を展示する「児童福祉展」の開催に係る経費（単県）

補助対象施設児童福祉団体あすなろ会
県補助率１０／１０
前年度予算額４００
前年度からの変更点
４００
１７
児童養護施設等入所児童自立支援事業第１種普通自動車運転免許等の取得に際し、対象児童が自動車学校に入学する時に必要な費用の一部（単県）

補助対象施設児童養護施設、児童心理治療施設、里親、自立援助ホーム、ファミリーホーム
県補助率１０／１０
前年度予算額４，８００
前年度からの変更点申請予定者の増、対象となる免許種別の増
５，４００
１８
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業家賃相当額や生活費の貸付、及び就職に必要な各種資格を取得するために必要な費用の貸付を行うための経費（単県）

補助対象施設鳥取県社会福祉協議会
県補助率１／１０
前年度予算額８３８
前年度からの変更点貸付見込み額の増
９１２
合計
１８７，６２０

２　前年度からの変更点

・乳児院における障害児等受入体制等強化事業を新設。
    ・児童養護施設の児童生徒に対する習い事等支援事業を新設。
    ・入院支援事業を児童措置費から移行。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の配置基準を超えて職員を配置するための経費や、研修及び実習にかかる経費を助成した。

〈令和４年度補助実績状況〉
・自立援助ホーム体制機能強化事業
　申請施設　４施設
　単県加配職員数　１名×４施設＝４名

・児童養護施設等処遇向上対策事業
　申請施設　５施設
　対象児童数（４月初日時点）　９５名
　当該補助事業の配置職員数　７名

・児童養護施設等職員の資質向上研修事業
　短期研修　７施設

・児童養護施設等の職員人材確保事業
　学生の就職促進のみ
　　児童養護施設A　２名
　　児童養護施設B　４名
　　児童心理治療施設　２名
　　乳児院　１名

・ファミリーホーム体制強化事業
　申請施設　３施設
　補助対象職員数　４人

・児童入所施設等におけるICT化推進事業
　申請施設　５施設

・鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業
　申請施設　３施設
　補助対象職員数　３人

・児童養護施設等の環境改善事業
　申請数　３か所

・児童養護施設等入所児童自立支援事業
　申請者　８名

・児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
　事業費のうち、国庫補助対象分（総事業費の９／１０）は平成２７年度臨時経済対策予算（４１，９９５千円）で受入れを行い、実績報告済。
平成２８年６月に事業開始、関係者への事業内容の周知を図った。

・施設入所児童交流事業
　県内児童養護施設入所児童の社会性と協調性を高めるための交流事業（キャンプ）を実施した。（平成13年度までは委託事業として実施していたが、平成13年度から補助事業とした。）

・児童福祉展事業
　県内の福祉施設を紹介したり、そこに入所している児童（者）の作品を展示・即売することで、県民に対して児童福祉や障がい福祉への意識啓発を図ることを目的として、民間児童福祉団体に対し、「児童福祉展」を実施する経費を助成した。

・児童家庭支援センター運営事業
　社会福祉法人が運営する「児童家庭支援センター」に対して助成した。

これまでの取組に対する評価

職員の人件費補助に関しては、職員を増員することで児童等への個別的な対応が可能となり、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
　資質向上研修事業では、従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていたが、事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。
　人材確保事業では、学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。
　ICT化推進事業では、パソコンや児童の記録管理システム等の導入に要する経費を補助することにより、仕事のペーパーレス化が進み、職員の業務負担軽減に繋がっている。
　環境改善事業では、児童養護施設等に対して、小規模グループケア実施のための改修費や児童の安全確保のための備品購入等の助成を行うことで、入所児童等を養育するための適切な環境整備の促進につなげた。
　児童養護施設等入所児童自立支援事業では、運転免許取得等に必要な費用の一部を補助することで、対象児童の就職の選択肢を広げ、自立した生活を送る一歩につなげることができた。
　児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業では、現在、施設等に入所中の児童が、将来、積極的に本事業を利用することを想定できるよう、事業内容の継続的な周知が重要である。
　施設入所児童交流事業では、県内の児童養護施設入所児童に交流の場を提供したことで、協調性・主体性を高めることに寄与し、児童福祉展事業では、「児童福祉展」に多数の県民の方においでいただき、児童（者）の日ごろの取組みの成果を見てもらうことで、児童福祉や障がい福祉への意識が高まった。
　児童家庭支援センター運営事業では、不登校、いじめ、虐待等の相談支援に対応し、住民が抱える児童に関する不安、悩み等の解消につなげた。

財政課処理欄


母子生活支援施設強化事業の対象拡充については、本事業以外の支援体制も含め検討する必要があることから計上を見送ります。また、児童養護施設等入所児童自立支援事業の準中型免許への対象拡充は児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業で対応してください。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 144,345 48,585 0 0 0 0 0 0 95,760
要求額 187,620 71,460 0 0 0 0 0 0 116,160

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 184,352 71,460 0 0 0 0 0 0 112,892
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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