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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：母子衛生費
事業名：

鳥取県新生児マススクリーニング推進事業

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子ども家庭部　家庭支援課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572  E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 35,460千円 2,155千円 37,615千円 0.1人 0.4人 0.0人
当初予算要求額 59,781千円 2,155千円 61,936千円 0.1人 0.4人 0.0人
前年度当初予算額 14,547千円 783千円 15,330千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：59,781千円 　（前年度予算額 14,547千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:35,460千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　新生児の先天性代謝異常を早期発見して適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいを予防するため、県が新生児に対する先天性代謝異常検査を実施するとともに、近年、検査法・治療技術の進歩によって、早期発見、早期治療を行うことで症状の改善が見込まれるようになったいくつかの疾患を対象にしたマススクリーニング検査もあわせて実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
１先天性代謝異常等検査　各医療機関が保護者の同意を得た上で生後４〜７日の新生児の血液を採取し、委託検査機関において先天性代謝異常検査を行う。

　・検査対象疾患：25疾患（クレチン症、甲状腺機能
　　低下症等）
　・検査委託料：19,513千円（県10/10）
　・精度管理費：711千円（県10/10）
20,224
14,547
・検査機関の変更
・対象疾患の追加
（24疾患→25疾患）
2マススクリーニング検査　各医療機関が保護者の同意を得た上で生後４〜７日の新生児の血液を採取し、委託検査機関においてマススクリーニング検査を行う。

　・検査対象疾患：9疾患（重症複合免疫不全症、
　　脊髄性筋萎縮症等）
　・検査委託料：39,480千円（県10/10）
　　※うち、2疾患に係る検査経費　19,364千円（国1/2）
　・精度管理費：77千円（県10/10）
39,557
0
・指定医療機関から県
　内医療機関へ拡大
　して実施
（R6.6補正事業）
合計
59,781
14,547

３　目的・背景

(１)先天性代謝異常等検査
    　　フェニルケトン尿症等の先天性代謝異常を早期発見し、早期に適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の　　発達障がいを予防し、乳幼児の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
    （２）マススクリーニング検査
    　　近年、検査法・治療技術の進歩によって、早期発見、早期治療を行うことで症状の改善が見込まれるようになったいくつかの疾患を　
    　対象にした、新生児拡大マススクリーニング検査を実施する自治体が増えており、全国では、令和６年１月末時点で、38都道府県で実
    　施されている。
    　※令和６年１月からは、一部の検査（SMA、SCID）について国庫補助対象。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）先天性代謝異常等検査
県内で出生した新生児のうち、保護者が検査を希望したものに対して、先天性代謝異常等検査を実施した。
　
　　　　　　　　（公費負担額）　　（延べ件数）
　　Ｈ２３実績　 17,271千円　　　 　6,243件　
　　Ｈ２４実績　 16,271千円　　　　 5,906件
　　Ｈ２５実績　 16,815千円　　　　 6,009件
　　Ｈ２６実績　 16,764千円　　　　 5,894件
　　Ｈ２７実績 　16,739千円　　　　 5,871件
　　Ｈ２８実績　 17,249千円　　　　 5,749件
　　Ｈ２９実績　 16,433千円　　　　5,497件
　　Ｈ３０実績　　15,297千円　　　　5,117件
　　Ｒ元実績　　 15,165千円　　　　5,028件
　　Ｒ２実績　　　14,366千円　 　　 4,718件
　　Ｒ３実績　　　13,733千円　 　　 4,510件
　　Ｒ４実績　　　14,547千円　 　　 4,544件
　　R５実績　　　12,359千円　　　　4,059件

これまでの取組に対する評価

（１）先天性代謝異常等検査
　先天性代謝異常を早期発見し、早期に適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいの予防に一定の効果をあげてきた。
　また、平成２３年度から実施しているタンデムマス法による検査では、発見はまれだが予防的な治療を行うことで児童の突然死や重篤な障がいを防ぐことが可能な疾患を発見することができる。
　

財政課処理欄


拡大マススクリーニング検査の対象疾患は国庫対象のものに限定します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,547 0 0 0 0 0 0 0 14,547
要求額 59,781 9,682 0 0 0 0 0 0 50,099

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,460 7,509 0 0 0 0 0 0 27,951
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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