要求額：1,347,291千円 （前年度予算額 1,177,830千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,177,830千円
１ 事業の目的・概要
子育て世帯の経済的負担を一層軽減するため、市町村と協働して小児医療費完全無償化を実施する。
２ 主な事業内容
特別医療費助成制度は、昭和48年に創設された医療費助成制度で、県と市町村の協調事業である。（県内全ての市町村で実施中）
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 特別医療費補助金（小児） | 小児医療費の本人負担分（３割等）について、市町村が助成した額の２分の１を補助し、小児医療費を無償化する。 | １，３４７，２９１ | １，１１７，８３０ | なし |
３ これまでの経緯
本県においては、昭和48年から市町村と協働した取組として小児特別医療費助成を開始し、平成20年４月に小学校就学前まで、平成23年４月に中学校卒業まで、平成28年４月には18歳到達後の年度末までと助成対象を順次拡大し、令和６年４月から完全無償化に取組んでいる。