〇 子どもの養育啓発事業（国１／２、県１／２）
離婚前後の父母を対象にした養育費と面会交流に関する学習会や、子の教育のための資金計画や家計管理に関する講習会を開催。
〇 養育費にかかる公正証書等作成促進事業（国１／２、県１／２）
養育費の取り決めの債務名義（※）化を促進するため、公正証書作成等にかかる費用を助成する。
※強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のこと。
＜実施主体＞
県（福祉事務所未設置（三朝町、大山町）分
＜助成額＞
公正証書の作成に必要な公証人手数料等又は裁判に要する収入印紙代等の全額を助成。上限：20,000円/回
＜対象者＞
養育費の対象となる児童を現に扶養しているひとり親で養育費に係る債務名義の作成を希望する者（県内在住者）
〇 子どもの養育相談関係職員研修支援事業（国１／２、県１／２）
養育費、面会交流等、子どもの養育のために離婚前に取り決めておくべき事項に係る相談に対応できるよう職員の研修を実施する。 |